(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第115期 (2019年3月31日)		第116期 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	109,984	百万円	117,032	百万円
地方税繰越欠損金	26,655		25,015
関係会社事業損失引当金	10,105		-
繰延ヘッジ損益	3,453		3,453
固定資産評価減	4,152		2,435
ストックオプション	1,546		774
その他	2,401		2,498
繰延税金資産小計	158,297		151,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,398		△22,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,014		△95,850
評価性引当額小計	△122,412		△118,438
繰延税金資産合計	35,885		32,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,182		△14,606
繰延ヘッジ損益	△4,020		△10,491
その他	△806		△657
繰延税金負債合計	△22,008		△25,754
繰延税金資産の純額	13,877		7,014

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	第115期 (2019年3月31日)		第116期 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
永久に益金に算入されない収益項目	△123,892.3		△29.5
永久に損金に算入されない費用項目	33,695.9		1.3
評価性引当額	138,961.5		△1.1
特定外国子会社等課税対象留保金額	724.6		0.1
過年度法人税等	1,692.6		△0.3
外国税額控除	△1.0		-
適用税率差異	626.2		0.0
その他	1,033.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52,871.5		2.0

2019年3月期および2020年3月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。