有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
② 負債の部
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,747百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額205百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,669百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額325百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について9百万円(その他の有価証券の株式9百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
株式・ワラント | 30 | △72 |
債券 | △10 | 1,034 |
CP及びCD | △0 | 0 |
その他 | 11 | - |
合計 | 31 | 961 |
② 負債の部
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
株式・ワラント | 27 | 5 |
債券 | △80 | △891 |
CP及びCD | 0 | - |
その他 | - | 0 |
合計 | △52 | △886 |
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 47 | 50 | 2 | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | 47 | 50 | 2 | ||
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | - | - | - | ||
合計 | 47 | 50 | 2 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 41 | 43 | 2 | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | 41 | 43 | 2 | ||
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | - | - | - | ||
合計 | 41 | 43 | 2 |
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | - | - | - | ||
小計 | - | - | - | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 1,500 | 1,500 | - | ||
小計 | 1,500 | 1,500 | - | ||
合計 | 1,500 | 1,500 | - | ||
固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 33,683 | 11,898 | 21,784 |
(2)債券 | |||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 372 | 252 | 119 | ||
小計 | 34,055 | 12,151 | 21,903 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 823 | 949 | △125 | |
(2)債券 | |||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 767 | 833 | △65 | ||
小計 | 1,591 | 1,782 | △191 | ||
合計 | 35,647 | 13,934 | 21,712 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,747百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額205百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 59 | 50 | 9 | ||
小計 | 59 | 50 | 9 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 2,530 | 2,550 | △19 | ||
小計 | 2,530 | 2,550 | △19 | ||
合計 | 2,590 | 2,600 | △9 | ||
固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 24,926 | 4,890 | 20,035 |
(2)債券 | - | - | - | ||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 276 | 199 | 77 | ||
小計 | 25,203 | 5,090 | 20,113 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 7,316 | 8,055 | △738 | |
(2)債券 | - | - | - | ||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 685 | 722 | △36 | ||
小計 | 8,002 | 8,777 | △775 | ||
合計 | 33,205 | 13,867 | 19,338 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,669百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額325百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1)株式 | 5,036 | 4,964 | 0 |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | 944 | 45 | 62 |
合計 | 5,980 | 5,010 | 62 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1)株式 | 358 | 30 | - |
(2)債券 | - | - | - |
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | 264 | 0 | 14 |
合計 | 622 | 30 | 14 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について9百万円(その他の有価証券の株式9百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。