訂正有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/08/26 10:09
【資料】
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【項目】
146項目
(有価証券関係)
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
株式・ワラント269135
債券△693△3,787
CP及びCD-△0
その他--
合計△423△3,652

② 負債の部
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
株式・ワラント△5△21
債券1,0934,461
CP及びCD--
その他-△5
合計1,0874,434

2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
流動資産に属するもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(2)その他---
小計---
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(2)その他2,5092,510△0
小計2,5092,510△0
合計2,5092,510△0
固定資産に属するもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式33,2697,29125,978
(2)債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他400275124
小計33,6707,56726,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式20,30720,883△575
(2)債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他534543△8
小計20,84221,427△584
合計54,51328,99425,518

当連結会計年度(2022年3月31日)
区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
流動資産に属するもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(2)その他---
小計---
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(2)その他2,5002,500△0
小計2,5002,500△0
合計2,5002,500△0
固定資産に属するもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式22,5777,22115,356
(2)債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他548406142
小計23,1267,62715,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式18,01020,192△2,181
(2)債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他675730△54
小計18,68620,922△2,236
合計41,81228,54913,262

3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
(1)株式20872-
(2)債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他506235
合計7147535

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
(1)株式10,6299,5783
(2)債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他209115
合計10,8389,5908

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について、232百万円(その他有価証券の株式232百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について、114百万円(その他有価証券の株式114百万円)減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外の有価証券については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、投資先ごとに事業計画との乖離や財政状態等を総合的に勘案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。