有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
② 負債の部
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,522百万円)、投資事業有限責任組合契約等(連結貸借対照表計上額 18百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,460百万円)、投資事業有限責任組合契約等(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
有価証券について58百万円(その他の有価証券のその他58百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について24百万円(その他の有価証券のその他24百万円)減損処理を行っております。
時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
株式・ワラント | 12 | △46 |
債券 | △273 | 1,669 |
CP及びCD | △0 | △0 |
その他 | △3 | 16 |
合計 | △264 | 1,639 |
② 負債の部
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
株式・ワラント | 40 | 8 |
債券 | 56 | △2,719 |
CP及びCD | 0 | 0 |
その他 | 0 | - |
合計 | 97 | △2,710 |
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | - | - | - | ||
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | 53 | 48 | △5 | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | 53 | 48 | △5 | ||
合計 | 53 | 48 | △5 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | - | - | - | ||
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | 45 | 41 | △4 | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | 45 | 41 | △4 | ||
合計 | 45 | 41 | △4 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)債券 | |||
① 国債・地方債等 | 303 | 299 | 3 | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 156 | 100 | 56 | ||
小計 | 459 | 399 | 59 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 43 | 43 | - | ||
小計 | 43 | 43 | - | ||
合計 | 502 | 443 | 59 | ||
固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 39,547 | 12,480 | 27,067 |
(2)債券 | |||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 674 | 575 | 98 | ||
小計 | 40,221 | 13,056 | 27,165 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 106 | 123 | △16 | |
(2)債券 | |||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 135 | 169 | △33 | ||
小計 | 242 | 292 | △50 | ||
合計 | 40,464 | 13,349 | 27,114 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,522百万円)、投資事業有限責任組合契約等(連結貸借対照表計上額 18百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)債券 | |||
① 国債・地方債等 | 2,002 | 2,001 | 0 | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | - | - | - | ||
小計 | 2,002 | 2,001 | 0 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 1 | 2 | △0 | ||
小計 | 1 | 2 | △0 | ||
合計 | 2,003 | 2,003 | 0 | ||
固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 27,510 | 4,890 | 22,619 |
(2)債券 | |||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 275 | 228 | 47 | ||
小計 | 27,785 | 5,118 | 22,667 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6,196 | 7,555 | △1,358 | |
(2)債券 | |||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 3,477 | 3,668 | △191 | ||
小計 | 9,674 | 11,224 | △1,549 | ||
合計 | 37,460 | 16,343 | 21,117 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,460百万円)、投資事業有限責任組合契約等(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1)株式 | 2,616 | 298 | 40 |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | 4,500 | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | 519 | 50 | 17 |
合計 | 7,636 | 349 | 57 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1)株式 | 2,095 | 1,692 | 1 |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | 300 | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | 825 | 157 | 85 |
合計 | 3,221 | 1,850 | 87 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
有価証券について58百万円(その他の有価証券のその他58百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について24百万円(その他の有価証券のその他24百万円)減損処理を行っております。
時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。