有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 11:39
【資料】
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【項目】
155項目
(有価証券関係)
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
株式・ワラント97523
債券1,007△508
CP及びCD--
その他△0407
合計1,104421

② 負債の部
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
株式・ワラント52△18
債券△3,0621,351
CP及びCD--
その他△0-
合計△3,0101,333

2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
流動資産に属するもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(2) その他18972117
小計18972117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(2) その他1,0001,000-
小計1,0001,000-
合計1,1891,072117
固定資産に属するもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式29,36013,14316,217
(2) 債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3) その他---
小計29,36013,14316,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式10,85913,897△3,037
(2) 債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3) その他414440△25
小計11,27414,338△3,063
合計40,63427,48113,153


当連結会計年度(2024年3月31日)
区分種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
流動資産に属するもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(2) その他44404
小計44404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(2) その他---
小計---
合計44404
固定資産に属するもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式64,95224,76740,184
(2) 債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3) その他25392160
小計65,20524,86040,345
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式296365△68
(2) 債券---
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3) その他---
小計296365△68
合計65,50225,22540,277


3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
(1) 株式72030610
(2) 債券---
① 国債・
地方債等
---
② 社債---
③ その他---
(3) その他2,6361816
合計3,35732526

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
(1) 株式3,8371,928-
(2) 債券---
① 国債・
地方債等
---
② 社債---
③ その他---
(3) その他1,373814
合計5,2111,93714

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について、359百万円(その他有価証券の株式89百万円、関係会社株式269百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について、546百万円(その他有価証券の株式531百万円、関係会社株式14百万円)減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外の有価証券については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、投資先ごとに事業計画との乖離や財政状態等を総合的に勘案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。