有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
② 負債の部
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,669百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額325百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,233百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額365百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について、3億13百万円(その他有価証券の株式3億13百万円)減損処理を行っております。
時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、一部の子会社は、発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
株式・ワラント | △72 | △18 |
債券 | 1,034 | △574 |
CP及びCD | 0 | △16 |
その他 | - | - |
合計 | 961 | △610 |
② 負債の部
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
株式・ワラント | 5 | △0 |
債券 | △891 | 399 |
CP及びCD | - | 17 |
その他 | 0 | - |
合計 | △886 | 416 |
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 41 | 43 | 2 | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | 41 | 43 | 2 | ||
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | - | - | - | ||
合計 | 41 | 43 | 2 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 31 | 32 | 1 | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | 31 | 32 | 1 | ||
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | - | - | - | ||
合計 | 31 | 32 | 1 |
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 59 | 50 | 9 | ||
小計 | 59 | 50 | 9 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 2,530 | 2,550 | △19 | ||
小計 | 2,530 | 2,550 | △19 | ||
合計 | 2,590 | 2,600 | △9 | ||
固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 24,926 | 4,890 | 20,035 |
(2)債券 | - | - | - | ||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 276 | 199 | 77 | ||
小計 | 25,203 | 5,090 | 20,113 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 7,316 | 8,055 | △738 | |
(2)債券 | - | - | - | ||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 685 | 722 | △36 | ||
小計 | 8,002 | 8,777 | △775 | ||
合計 | 33,205 | 13,867 | 19,338 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,669百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額325百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | - | - | - | ||
小計 | - | - | - | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 2,964 | 3,000 | △35 | ||
小計 | 2,964 | 3,000 | △35 | ||
合計 | 2,964 | 3,000 | △35 | ||
固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 21,089 | 3,724 | 17,364 |
(2)債券 | - | - | - | ||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 188 | 152 | 36 | ||
小計 | 21,277 | 3,876 | 17,400 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6,854 | 8,979 | △2,125 | |
(2)債券 | - | - | - | ||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 177 | 186 | △9 | ||
小計 | 7,032 | 9,166 | △2,134 | ||
合計 | 28,309 | 13,043 | 15,266 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,233百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額365百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1)株式 | 358 | 30 | - |
(2)債券 | - | - | - |
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | 264 | 0 | 14 |
合計 | 622 | 30 | 14 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1)株式 | 2,209 | 1,627 | - |
(2)債券 | - | - | - |
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | 257 | 29 | 34 |
合計 | 2,467 | 1,656 | 34 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について、3億13百万円(その他有価証券の株式3億13百万円)減損処理を行っております。
時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、一部の子会社は、発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。