有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
② 負債の部
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,233百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額365百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,355百万円)、投資事業有限責任組合出資等(連結貸借対照表計上額 811百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について、313百万円(その他有価証券の株式313百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について、232百万円(その他有価証券の株式232百万円)減損処理を行っております。
時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、一部の子会社は、投資先ごとに事業計画との乖離や財政状態等を総合的に勘案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 株式・ワラント | △18 | 269 |
| 債券 | △574 | △693 |
| CP及びCD | △16 | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | △610 | △423 |
② 負債の部
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 株式・ワラント | △0 | △5 |
| 債券 | 399 | 1,093 |
| CP及びCD | 17 | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 416 | 1,087 |
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 31 | 32 | 1 | |
| (2) 社債 | - | - | - | ||
| (3) その他 | - | - | - | ||
| 小計 | 31 | 32 | 1 | ||
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - | |
| (2) 社債 | - | - | - | ||
| (3) その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 合計 | 31 | 32 | 1 | ||
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (2)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (2)その他 | 2,964 | 3,000 | △35 | ||
| 小計 | 2,964 | 3,000 | △35 | ||
| 合計 | 2,964 | 3,000 | △35 | ||
| 固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 21,089 | 3,724 | 17,364 |
| (2)債券 | - | - | - | ||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 188 | 152 | 36 | ||
| 小計 | 21,277 | 3,876 | 17,400 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6,854 | 8,979 | △2,125 | |
| (2)債券 | - | - | - | ||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 177 | 186 | △9 | ||
| 小計 | 7,032 | 9,166 | △2,134 | ||
| 合計 | 28,309 | 13,043 | 15,266 | ||
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,233百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額365百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (2)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (2)その他 | 2,509 | 2,510 | △0 | ||
| 小計 | 2,509 | 2,510 | △0 | ||
| 合計 | 2,509 | 2,510 | △0 | ||
| 固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 33,269 | 7,291 | 25,978 |
| (2)債券 | - | - | - | ||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 400 | 275 | 124 | ||
| 小計 | 33,670 | 7,567 | 26,103 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 20,307 | 20,883 | △575 | |
| (2)債券 | - | - | - | ||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 534 | 543 | △8 | ||
| 小計 | 20,842 | 21,427 | △584 | ||
| 合計 | 54,513 | 28,994 | 25,518 | ||
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,355百万円)、投資事業有限責任組合出資等(連結貸借対照表計上額 811百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 2,209 | 1,627 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 257 | 29 | 34 |
| 合計 | 2,467 | 1,656 | 34 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 208 | 72 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 506 | 2 | 35 |
| 合計 | 714 | 75 | 35 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について、313百万円(その他有価証券の株式313百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について、232百万円(その他有価証券の株式232百万円)減損処理を行っております。
時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、一部の子会社は、投資先ごとに事業計画との乖離や財政状態等を総合的に勘案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。