有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
② 負債の部
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,460百万円)、投資事業有限責任組合契約等(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,339百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額100百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について24百万円(その他の有価証券のその他24百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について0百万円(その他の有価証券のその他0百万円)減損処理を行っております。
時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
株式・ワラント | △46 | △25 |
債券 | 1,669 | 70 |
CP及びCD | △0 | - |
その他 | 16 | - |
合計 | 1,639 | 44 |
② 負債の部
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
株式・ワラント | 8 | 7 |
債券 | △2,719 | 224 |
CP及びCD | 0 | - |
その他 | - | - |
合計 | △2,710 | 231 |
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | - | - | - | ||
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | 45 | 41 | △4 | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | 45 | 41 | △4 | ||
合計 | 45 | 41 | △4 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 52 | 53 | 1 | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | 52 | 53 | 1 | ||
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - | |
(2) 社債 | - | - | - | ||
(3) その他 | - | - | - | ||
小計 | - | - | - | ||
合計 | 52 | 53 | 1 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)債券 | |||
① 国債・地方債等 | 2,002 | 2,001 | 0 | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | - | - | - | ||
小計 | 2,002 | 2,001 | 0 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 1 | 2 | △0 | ||
小計 | 1 | 2 | △0 | ||
合計 | 2,003 | 2,003 | 0 | ||
固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 27,510 | 4,890 | 22,619 |
(2)債券 | |||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 275 | 228 | 47 | ||
小計 | 27,785 | 5,118 | 22,667 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6,196 | 7,555 | △1,358 | |
(2)債券 | |||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 3,477 | 3,668 | △191 | ||
小計 | 9,674 | 11,224 | △1,549 | ||
合計 | 37,460 | 16,343 | 21,117 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,460百万円)、投資事業有限責任組合契約等(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 76 | 50 | 26 | ||
小計 | 76 | 50 | 26 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(2)その他 | 18 | 27 | △9 | ||
小計 | 18 | 27 | △9 | ||
合計 | 94 | 77 | 17 | ||
固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 30,744 | 8,023 | 22,720 |
(2)債券 | |||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 214 | 159 | 55 | ||
小計 | 30,959 | 8,182 | 22,776 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,501 | 4,799 | △298 | |
(2)債券 | |||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
② 社債 | - | - | - | ||
③ その他 | - | - | - | ||
(3)その他 | 1,679 | 1,776 | △97 | ||
小計 | 6,180 | 6,575 | △395 | ||
合計 | 37,139 | 14,758 | 22,380 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,339百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額100百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1)株式 | 2,095 | 1,692 | 1 |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | 300 | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | 825 | 157 | 85 |
合計 | 3,221 | 1,850 | 87 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1)株式 | 1,150 | 371 | 63 |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | 3,001 | 0 | 0 |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | 1,919 | 3 | 118 |
合計 | 6,070 | 374 | 182 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について24百万円(その他の有価証券のその他24百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について0百万円(その他の有価証券のその他0百万円)減損処理を行っております。
時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。