有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	133百万円		117百万円
未払事業税	178		199
貸倒引当金	23		2
その他	151		55
評価性引当額	-		△12
計	486		363
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	30		58
退職給付引当金	13		17
長期未払金	202		170
その他	924		858
評価性引当額	△1,115		△1,100
計	55		4
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,022		△1,163
その他	-		△110
評価性引当額	-		110
計	△2,022		△1,163
繰延税金資産(負債)の純額	△1,480		△795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6
永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.1
評価性引当額	△2.2
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更に伴う繰延税金資産の金額及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。