有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73百万円		89百万円
未払事業税	68		53
貸倒引当金	24		26
退職給付引当金	31		34
長期未払金	132		137
投資有価証券	632		451
その他	241		363
評価性引当額	△849		△969
計	354		186
繰延税金負債
前払年金費用	△236		△281
その他有価証券評価差額金	△817		△903
その他	△144		△203
計	△1,199		△1,389
繰延税金資産(負債)の純額	△844		△1,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

前事業年度 (2025年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度 (2026年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 永久に損金に算入されない項目 0.5 永久に益金に算入されない項目 △0.5 住民税均等割 0.2 評価性引当額 1.5 税率変更に伴う修正額 △0.1 その他 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2