有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	82百万円		82百万円
未払事業税	22		27
貸倒引当金	0		1
その他	206		192
評価性引当額	△186		△162
計	125		140
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	10		10
退職給付引当金	16		16
長期未払金	132		132
その他	1,301		1,063
評価性引当額	△1,318		△1,175
計	142		47
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△141		△159
その他有価証券評価差額金	△192		△275
計	△334		△435
繰延税金資産(負債)の純額	△66		△246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9% 0.7 △0.2 0.2 △3.6 △0.6		30.9% 0.7 △0.2 0.3 △4.7 △0.5
(調整)
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		26.5