訂正有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円		67百万円
未払事業税	27		10
貸倒引当金	11		11
退職給付引当金	16		10
長期未払金	132		132
投資有価証券	627		436
繰越外国税額控除	519		584
その他	108		165
評価性引当額	△1,338		△1,281
計	188		138
繰延税金負債
前払年金費用	△159		△139
その他有価証券評価差額金	△275		△160
計	△435		△300
繰延税金資産(負債)の純額	△246		△161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9% 0.7 △0.2 0.3 △4.7 △0.5		30.6% 0.9 △0.4 0.5 △6.4 △0.5
(調整)
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		24.7