有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97百万円		62百万円
未払事業税	67		27
貸倒引当金	25		26
退職給付引当金	20		22
長期未払金	132		132
投資有価証券	437		476
繰越外国税額控除	358		-
その他有価証券評価差額金	-		76
その他	141		131
評価性引当額	△1,072		△821
計	209		136
繰延税金負債
前払年金費用	△177		△130
その他有価証券評価差額金	△194		-
その他	△13		△32
計	△385		△162
繰延税金資産(負債)の純額	△175		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。