四半期報告書-第17期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の売却並びに新聞・出版事業及び広告・IR事業からの撤退について)
当社は、平成27年8月13日開催の取締役会において、当社の保有する株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡すること、並びに当社グループが新聞・出版事業及び広告・IR事業から撤退することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 子会社及び撤退する事業の内容、譲渡先企業の名称及び事業の内容
(1) 子会社及び撤退する事業の内容
(2) 譲渡先企業の名称及び事業の内容
2. 譲渡及び撤退を行う主な理由
グループ内組織再編成の一環としての株式譲渡及び事業からの撤退であります。
3. 譲渡及び撤退の時期
平成27年9月1日(予定)
4. 譲渡する持分の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1) 譲渡する持分の数及び譲渡後の持分の比率
(2) 譲渡価額
(注)本株式譲渡により2百万円、また、同時に実施予定である固定資産の譲渡により2百万円の特別損失を計上予定であります。
(固定資産の取得)
当社は、平成27年8月13日開催の取締役会において、収益不動産として長野県佐久市の土地及び建物を取得することを決議し、同日付で、売買契約を締結いたしました。
1.取得の目的
事業領域の拡大及び収益源の多様化を図る目的であります。
2.取得資産の内容
(子会社株式の売却並びに新聞・出版事業及び広告・IR事業からの撤退について)
当社は、平成27年8月13日開催の取締役会において、当社の保有する株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡すること、並びに当社グループが新聞・出版事業及び広告・IR事業から撤退することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 子会社及び撤退する事業の内容、譲渡先企業の名称及び事業の内容
(1) 子会社及び撤退する事業の内容
| ① 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
| ② 事業の内容 | 新聞・出版事業、広告事業 | 広告・IR事業 |
(2) 譲渡先企業の名称及び事業の内容
| ① 名称 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| ② 事業の内容 | 金融ソリューション事業 |
2. 譲渡及び撤退を行う主な理由
グループ内組織再編成の一環としての株式譲渡及び事業からの撤退であります。
3. 譲渡及び撤退の時期
平成27年9月1日(予定)
4. 譲渡する持分の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1) 譲渡する持分の数及び譲渡後の持分の比率
| 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
| 異動前の所有株式数 | 155,000株 (議決権の数:155,000個) (議決権所有割合:100.0%) | 102株 (議決権の数:102個) (議決権所有割合:51.0%) |
| 譲渡株式数 | 155,000株 | 102株 |
| 異動後の所有株式数 | 0株 (議決権の数:0) (議決権所有割合:0.0%) | 0株 (議決権の数:0) (議決権所有割合:0.0%) |
(2) 譲渡価額
| 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
| 譲渡価額 | 35百万円 | 5百万円 |
(注)本株式譲渡により2百万円、また、同時に実施予定である固定資産の譲渡により2百万円の特別損失を計上予定であります。
(固定資産の取得)
当社は、平成27年8月13日開催の取締役会において、収益不動産として長野県佐久市の土地及び建物を取得することを決議し、同日付で、売買契約を締結いたしました。
1.取得の目的
事業領域の拡大及び収益源の多様化を図る目的であります。
2.取得資産の内容
| 取得価額 | 約1,000百万円 |
| 契約締結日 | 平成27年8月13日 |
| 物件引渡日 | 平成27年8月31日(予定) |