有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2018年6月18日付で、豪州Insurance Australia Group Limited(以下「IAG社」という。)より同社傘下のタイ損害保険会社 Safety Insurance Public Company Limited(以下「Safety社」という。)およびインドネシア損害保険会社 PT Asuransi Parolamas(以下「Parolamas社」という。)を525百万豪ドル(431億円)で買収(以下「本件買収」という。)することについて、同社と合意いたしました。買収の目的、対象会社の概要等は、以下のとおりであります。
(1) 買収の目的
本件買収により、東京海上グループは東南アジア最大の保険市場であるタイにおいて業界第3位の損害保険グループとなります。日系企業が数多く進出し今後も着実な成長が見込まれるタイ損害保険市場での事業を拡大し、東京海上グループの海外保険事業の新興国マーケットにおける規模・収益を拡大していくことを目的とするものであります。
(2) 買収会社の概要
① Safety社
a)社名:Safety Insurance Public Company Limited
b)所在地:タイ・バンコク
c)事業内容:損害保険業
d)収入保険料(2017年12月期):9,158百万タイバーツ(310億円)
e)総資産(2017年12月31日現在):12,979百万タイバーツ(440億円)
② Parolamas社
a)社名:PT Asuransi Parolamas
b)所在地:インドネシア・ジャカルタ
c)事業内容:損害保険業
d)収入保険料(2017年12月期):18,081百万インドネシアルピア(1億円)
e)総資産(2017年12月31日現在):262,793百万インドネシアルピア(20億円)
(3) 買収資金の調達
本件買収の資金は、全額東京海上グループ内の手元資金により充当する予定であります。
(4) 買収手法および手続き
当社は、IAG社およびIAG社傘下の会社へ現金対価を支払い、Safety社の株式を98.6%、Parolamas社の株式を80%取得します。なお、本件買収については、関係当局等の認可・承認が条件となります。
(5) 買収完了の時期
両国における当局認可等が得られたものから順次完了となります。
(注)( )内に記載した円貨額は、2018年6月18日の為替相場による換算額であります。
当社は、2018年6月18日付で、豪州Insurance Australia Group Limited(以下「IAG社」という。)より同社傘下のタイ損害保険会社 Safety Insurance Public Company Limited(以下「Safety社」という。)およびインドネシア損害保険会社 PT Asuransi Parolamas(以下「Parolamas社」という。)を525百万豪ドル(431億円)で買収(以下「本件買収」という。)することについて、同社と合意いたしました。買収の目的、対象会社の概要等は、以下のとおりであります。
(1) 買収の目的
本件買収により、東京海上グループは東南アジア最大の保険市場であるタイにおいて業界第3位の損害保険グループとなります。日系企業が数多く進出し今後も着実な成長が見込まれるタイ損害保険市場での事業を拡大し、東京海上グループの海外保険事業の新興国マーケットにおける規模・収益を拡大していくことを目的とするものであります。
(2) 買収会社の概要
① Safety社
a)社名:Safety Insurance Public Company Limited
b)所在地:タイ・バンコク
c)事業内容:損害保険業
d)収入保険料(2017年12月期):9,158百万タイバーツ(310億円)
e)総資産(2017年12月31日現在):12,979百万タイバーツ(440億円)
② Parolamas社
a)社名:PT Asuransi Parolamas
b)所在地:インドネシア・ジャカルタ
c)事業内容:損害保険業
d)収入保険料(2017年12月期):18,081百万インドネシアルピア(1億円)
e)総資産(2017年12月31日現在):262,793百万インドネシアルピア(20億円)
(3) 買収資金の調達
本件買収の資金は、全額東京海上グループ内の手元資金により充当する予定であります。
(4) 買収手法および手続き
当社は、IAG社およびIAG社傘下の会社へ現金対価を支払い、Safety社の株式を98.6%、Parolamas社の株式を80%取得します。なお、本件買収については、関係当局等の認可・承認が条件となります。
(5) 買収完了の時期
両国における当局認可等が得られたものから順次完了となります。
(注)( )内に記載した円貨額は、2018年6月18日の為替相場による換算額であります。