8766 東京海上 HD

8766
2026/09/07
時価
15兆3230億円
PER 予
18.14倍
2010年以降
7.15-321.82倍
(2010-2026年)
PBR
1.84倍
2010年以降
0.49-1.67倍
(2010-2026年)
配当 予
46.38%
ROE 予
10.13%
ROA 予
2.46%
資料
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のれん

【資料】
有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
4197億7900万
2019年3月31日 -2.72%
4083億7700万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、その他については5~15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っております。2019/06/21 13:58
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/21 13:58
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 429百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2019/06/21 13:58
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(単位:百万円)
資産43,552
(うち有価証券)(14,714)
のれん24,088
負債△23,863
2019/06/21 13:58
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
関係会社株式売却の影響-2.8
のれん及び負ののれんの償却4.02.8
米国税制改革による影響△17.1-
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2019/06/21 13:58
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・修正純利益(*1)
修正純利益=連結当期純利益(*2)+異常危険準備金繰入額(*3)+危険準備金繰入額(*3)+価格変動準備金繰入額(*3)-ALM(*4)債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損+のれん・その他無形固定資産償却額-その他特別損益・評価性引当等
・修正純資産(*1,5)
2019/06/21 13:58
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
c)固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
d)繰延税金資産
2019/06/21 13:58
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、その他については5~15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。
2019/06/21 13:58

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