有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	345,374	342,821
退職給付に係る負債	73,906	68,831
支払備金	52,489	55,234
価格変動準備金	28,051	30,271
税務上の繰越欠損金(注)	26,461	19,125
有価証券評価損	19,759	19,026
その他	102,974	103,722
繰延税金資産小計	649,018	639,032
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△16,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△27,408
評価性引当額小計	△45,457	△43,530
繰延税金資産合計	603,561	595,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△708,724	△645,722
連結子会社時価評価差額金	△134,186	△127,204
その他	△96,596	△87,869
繰延税金負債合計	△939,507	△860,796
繰延税金資産(負債)の純額	△335,946	△265,294

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,164	1,003	1,395	1,443	2,748	11,369	19,125
評価性引当額	△1,164	△1,003	△1,234	△1,443	△2,748	△8,526	△16,121
繰延税金資産	-	-	160	-	-	2,842	3,003

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9	30.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6	△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.0
連結子会社等に適用される税率の影響	△0.9	△4.9
評価性引当額	0.8	△0.5
関係会社株式売却の影響	-	2.8
のれん及び負ののれんの償却	4.0	2.8
米国税制改革による影響	△17.1	-
その他	2.5	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2	28.5

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。