有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	337,700	350,851
退職給付に係る負債	72,633	68,877
支払備金	63,441	63,446
繰越欠損金	26,068	31,179
有価証券評価損	21,080	25,727
価格変動準備金	23,813	24,599
その他	115,326	111,222
繰延税金資産小計	660,064	675,904
評価性引当額	△29,503	△39,923
繰延税金資産合計	630,560	635,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△752,289	△618,438
連結子会社時価評価差額金	△73,505	△229,953
その他	△140,025	△115,991
繰延税金負債合計	△965,820	△964,383
繰延税金資産(負債)の純額	△335,259	△328,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6	33.1
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5	△4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
連結子会社等に適用される税率の影響	△2.7	△3.3
のれん及び負ののれんの償却	2.0	1.7
評価性引当額	△10.5	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.6	3.3
その他	△1.8	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	31.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は4,947百万円減少し、その他有価証券評価差額金は17,442百万円増加しております。また、税金等調整前当期純利益は474百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は11,867百万円減少しております。
なお、重要な連結会社において2016年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は以下のとおりであります。
(1) 当社
・変更前 33.1%
・2016年4月1日および2017年4月1日に開始する連結会計年度 30.9%
・2018年4月1日以後に開始する連結会計年度 30.6%
(2) 東京海上日動火災保険㈱
・変更前 28.7%
・2016年4月1日および2017年4月1日に開始する連結会計年度 28.1%
・2018年4月1日以後に開始する連結会計年度 27.9%