有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	414,289	421,949
支払備金	101,217	128,931
その他有価証券評価差額金	62,951	84,188
退職給付に係る負債	69,575	67,113
価格変動準備金	39,156	43,481
有価証券評価損	42,549	41,902
税務上の繰越欠損金(注2)	26,230	39,430
その他	181,032	224,984
繰延税金資産小計	937,003	1,051,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△15,791	△29,502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,160	△145,703
評価性引当額小計(注1)	△126,952	△175,205
繰延税金資産合計	810,050	876,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△859,841	△512,732
連結子会社時価評価差額金	△127,735	△132,675
その他	△154,836	△222,063
繰延税金負債合計	△1,142,413	△867,471
繰延税金資産(負債)の純額	△332,362	9,306

(注1)評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。米国会計基準を適用している海外連結子会社において、貸付金等に係る予想信用損失引当金の積み増しを行いましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,804	1,757	1,220	111	3,221	18,114	26,230
評価性引当額	△1,712	△1,757	△1,220	△111	△3,221	△7,767	△15,791
繰延税金資産	91	-	-	-	-	10,347	10,439

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2025年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,945	1,355	167	4,543	2,983	28,434	39,430
評価性引当額	△1,914	△1,355	△167	△4,543	△2,983	△18,538	△29,502
繰延税金資産	31	-	-	-	-	9,896	9,928

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9	△2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.8
連結子会社等に適用される税率の影響	△5.5	△5.9
持分法適用会社損益の影響	△0.3	△0.0
のれん及び負ののれんの償却	3.1	1.9
評価性引当額の増減	△0.4	3.3
その他	2.6	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	27.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は3,909百万円増加し、その他有価証券評価差額金は14,245百万円減少しています。また、税金等調整前当期純利益は2,160百万円減少し、当期純利益は15,551百万円増加しています。
なお、重要な連結会社において2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は以下のとおりです。
(1) 当社
・変更前 30.6%
・2026年4月1日以後に開始する連結会計年度 31.5%
(2) 東京海上日動火災保険株式会社
・変更前 27.9%
・2026年4月1日以後に開始する連結会計年度 28.9%