有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	350,851	353,343
退職給付に係る負債	68,877	72,715
支払備金	63,446	63,177
繰越欠損金	31,179	29,137
価格変動準備金	24,599	26,134
有価証券評価損	25,727	24,250
その他	111,222	113,527
繰延税金資産小計	675,904	682,287
評価性引当額	△39,923	△42,814
繰延税金資産合計	635,981	639,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△618,438	△618,677
連結子会社時価評価差額金	△229,953	△196,681
その他	△115,991	△122,607
繰延税金負債合計	△964,383	△937,967
繰延税金資産(負債)の純額	△328,401	△298,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1	30.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	△5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
連結子会社等に適用される税率の影響	△3.3	△1.8
のれん及び負ののれんの償却	1.7	4.1
評価性引当額	0.4	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	-
その他	△0.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	28.8