有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	414,987	422,822
支払備金	85,597	97,475
退職給付に係る負債	73,956	74,901
価格変動準備金	35,732	38,617
有価証券評価損	28,361	28,959
税務上の繰越欠損金(注)	17,806	21,012
その他	106,388	114,137
繰延税金資産小計	762,831	797,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,862	△13,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,132	△35,388
評価性引当額小計	△48,994	△48,756
繰延税金資産合計	713,836	749,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△714,562	△685,761
連結子会社時価評価差額金	△165,340	△163,235
その他	△117,849	△118,673
繰延税金負債合計	△997,753	△967,670
繰延税金資産(負債)の純額	△283,916	△218,501

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,234	1,443	2,748	1,781	1,757	8,840	17,806
評価性引当額	△1,234	△1,443	△2,748	△1,781	△1,757	△5,895	△14,862
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,944	2,944

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2022年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,479	2,783	1,821	1,799	1,257	11,870	21,012
評価性引当額	△1,443	△2,748	△1,781	△1,757	△1,220	△4,416	△13,368
繰延税金資産	35	35	40	41	36	7,454	7,644

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1	△2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	1.4
のれん及び負ののれんの償却	6.5	3.4
評価性引当額	1.3	△0.0
連結子会社等に適用される税率の影響	△4.9	△4.6
その他	3.3	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	26.0