有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	357,010		337,700
退職給付に係る負債	70,387		72,633
支払備金	63,105		63,441
繰越欠損金	47,538		26,068
価格変動準備金	24,181		23,813
有価証券評価損	22,689		21,080
その他	108,981		115,326
繰延税金資産小計	693,893		660,064
評価性引当額	△64,791		△29,503
繰延税金資産合計	629,101		630,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△553,252		△752,289
連結子会社時価評価差額金	△70,254		△73,505
その他	△117,308		△140,025
繰延税金負債合計	△740,815		△965,820
繰延税金資産(負債)の純額	△111,714		△335,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△6.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
評価性引当額	2.5		△10.5
連結子会社等に適用される税率の影響	△7.3		△2.7
のれん及び負ののれんの償却	2.6		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		9.6
その他	△0.9		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		26.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は15,566百万円減少し、その他有価証券評価差額金は49,135百万円増加しております。また、税金等調整前当期純利益は2,296百万円増加し、当期純利益は30,119百万円減少しております。
なお、重要な連結会社において2015年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は以下のとおりであります。
(1) 当社
・変更前 35.6%
・2015年4月1日に開始する連結会計年度 33.1%
・2016年4月1日以後に開始する連結会計年度 32.3%
(2) 東京海上日動火災保険㈱
・変更前 30.7%
・2015年4月1日以後に開始する連結会計年度 28.7%