純資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

国際情勢の緊張、多発・激甚化する自然災害、高度化するサイバー攻撃等、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。2025年度は、首都直下地震や広域巨大災害を想定した訓練に加え、重要な外部委託先がサイバー攻撃を受けた場合を想定した訓練を実施するなど、有事の対応態勢の強化に取り組みました。
当社は、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認し、監督しています。
ホ)内部監査に関する取組み

2026/06/26 15:32

#2 事業等のリスク

(注)1.将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.5%VaRとは、今後1年間の損失が99.5%の確率でその額以内に収まる金額水準です。
2.財務会計上の連結純資産に、生保保有契約価値の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。
3. 2026年3月23日付で公表した、Berkshire Hathawayグループとの戦略的提携に伴う2,874億円の自己株式取得を除いた額です。なお、当該自己株式取得は、同グループに対する自己株式の第三者割当に伴う株式数の増加による1株当たり価値の希薄化を抑えるために実施するものであり、同額の自己株式の処分をあわせて行うことから、資本水準への影響は限定的で、ESRへの影響はありません。

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#3 株式の保有状況（連結）

イ)当社
政策投資として保有している株式(非上場株式および資本業務提携による出資等は除く)は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために2029年度末までにゼロにします。そのなかで、2026年度末の保有時価は、国際財務報告基準(IFRS)で当社の連結純資産対比20%程度となる見込みとしていたところ、2025年度は政策投資として保有している株式を年間で7,456億円と計画を上回る水準で削減を行い、2025年度末の保有時価は、国際財務報告基準(IFRS)で当社の連結純資産対比24.5%となりました。
なお、当社は、政策投資として保有している株式の保有目的を純投資目的に変更することは行いません(例えば、発行者から売却に関して応諾を得ている銘柄で、個別銘柄ごとの市場における流動性や発行体との合意内容に配慮し、売却まで一時的に保有を行う場合においても、その過程で純投資目的への変更は行いません)。

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん

	(単位:百万円)
うち社債及び借入金	68,710
純資産	92,433
非支配持分	15,846

(注) 非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
また、認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。

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#5 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

定量的リスク管理
格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。
具体的には、99.5%バリュー・アット・リスク(以下、VaR)で定量評価し、実質純資産をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ(以下、ESR)の水準により、資本の十分性を確認しています。

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#6 注記事項－自己資本の管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、経営戦略を推進していくための経営基盤として「リスクベース経営(ERM)」に取り組んでいます。ERMの仕組みに基づき、リスク対比での資本の十分性や高い収益性を確保することで、資本効率の向上と財務の健全性の維持を実現し、企業価値の持続的な拡大を図っています。資本の十分性については、統合リスク管理や、資本の十分性検証を補完することを目的としたストレステストにより、財務の健全性を確保するとともに資本規制を遵守しています。
当社グループは、企業価値の持続的拡大を図るにあたり、当社グループの業績を示す経営指標として修正ROE(=修正純利益÷修正純資産)を用いており、規律ある資本政策を通じて、「ROEをグローバルピア水準まで引き上げる」という明確なアスピレーションを掲げています。当社グループは修正ROEへの影響を考慮した上で事業投資や株主還元といった資本政策を決定しており、修正純資産はその一環で管理されています。
修正純資産は、当社グループの会計上の純資産から金融資産や保険負債に係る含み損益を除いて算出しています。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが投資先の財務および経営の方針決定等に対し、重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業です。原則として、当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。議決権割合の他にも、財務および経営の方針決定等に重要な影響力を及ぼし得る事実等も総合的に勘案し関連会社としています。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務および経営の方針決定等に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業です。
関連会社および共同支配企業への投資については、持分法を用いて評価しています。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リミテッド・パートナーシップへの出資金については、出資先の財産の公正価値に対する持分相当額で測定しており、主にレベル3の公正価値に分類しています。
非上場株式については、比較会社評価倍率技法等の適切な評価技法により測定しており、類似会社における株価純資産倍率等の重要な観察できないインプットを使用していることから、レベル3の公正価値に分類しています。
貸付金

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

修正純利益=連結当期利益*2-キャピタル損益*3-ALM*4・ヘッジ関連損益-事業投資関連損益*5
・修正純資産*1,6
修正純資産=連結純資産*7-含み損益

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
負債の部合計	26,133,794	26,504,368
純資産の部
株主資本	3,021,956	3,394,747
非支配株主持分	26,702	37,223
純資産の部合計	5,103,545	5,457,571
負債及び純資産の部合計	31,237,340	31,961,940

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

④今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計に変動はなく、業績に与える影響はありません。

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