(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務 ロ 年金資産	△475,736 381,294
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) ニ 未認識数理計算上の差異 ホ 未認識過去勤務債務	△94,441 16,230 △854
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ) ト 前払年金費用	△79,065 32,065
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△111,130

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用 ロ 利息費用 ハ 期待運用収益 ニ 数理計算上の差異の費用処理額 ホ 過去勤務債務の費用処理額	16,927 9,049 △7,379 6,378 △351
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	24,623
ト その他	3,677
計	28,301

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ト その他」は、確定拠出年金(海外の制度を含む)への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として 1.1～2.0%
ハ 期待運用収益率
退職給付信託 0.0%
上記以外 主として2.0～3.0%
ニ 過去勤務債務の処理年数
4年
(注)発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として 10～11年
(注)発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処
理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高 会計方針の変更による累積的影響額	475,736 43,669
会計方針の変更を反映した当期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 その他	519,405 20,054 4,935 △ 2,252 △ 25,893 937
退職給付債務の期末残高	517,186

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他	381,294 7,940 26,445 6,940 △ 14,003 414
年金資産の期末残高	409,032

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務 年金資産	423,600 △ 409,032
	14,568
非積立型制度の退職給付債務	93,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,154
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	157,277 △ 49,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,154

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	20,054 4,935 △ 7,940 2,523 △ 351 0
確定給付制度に係る退職給付費用	19,221

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	△ 503 △ 14,507
合計	△ 15,011

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 株式 生命保険一般勘定 その他	52% 23% 10% 15%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
割引率 主として 0.7～1.1%
長期期待運用収益率
退職給付信託 0.0%
上記以外 主として 2.0～3.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,957百万円であります。