有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1 共通支配下の取引等(第三分野長期契約の移行)
当社、当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)が、2013年9月27日に締結した「機能別再編に関する合意書」に基づき、三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約を三井住友海上あいおい生命に移行するため、2018年6月28日付で三井住友海上と三井住友海上あいおい生命間及びあいおいニッセイ同和損保と三井住友海上あいおい生命間で「吸収分割契約書」を締結し、2019年4月1日付で簡易吸収分割を実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約に関する事業
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保を分割会社とし、三井住友海上あいおい生命を承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
三井住友海上あいおい生命
⑤ その他取引の概要に関する事項
三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させるとともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さま満足度・成長力・収益力を向上させることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 取得による企業結合
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)は、持分法適用関連会社であるPT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk(以下、「シナールマス社」という。)の株式を追加取得し、シナールマス社を連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
事業の内容 生命保険事業
② 企業結合を行った主な理由
インドネシア生命保険市場は、今後、さらなる成長が見込まれるため、シナールマス社を戦略上の重要拠点と位置付け、戦略的パートナー株主であるシナールマス・グループと協力して事業の拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2019年7月8日(みなし取得日 2019年7月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30%
取得後の議決権比率 80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を追加取得した結果、三井住友海上が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、2019年1月1日から2019年6月30日までの業績は持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,587百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3.2兆ルピア
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:兆ルピア)
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(単位:百万円)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された生命保険料、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における生命保険料、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益との差額を連結損益計算書に及ぼす影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3 共通支配下の取引等(海外事業再編)
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)は、海外事業の組織再編(以下、「海外事業再編」という。)を行い、2020年1月1日付で地域持株会社体制の廃止等により現地法人を直接管理する体制へと変更いたしました。
(1) 海外事業再編の概要
三井住友海上は、地域持株会社が保有する海外子会社の株式を現物配当で取得する方法等により、海外子会社15社を直接出資会社といたします。うち9社については当連結会計年度において株式の取得が完了し、それ以外の6社については関係当局の認可等を前提として翌連結会計年度以降に株式を取得する予定であります。
取得が完了した主な子会社は以下のとおりであります。
(2) 海外事業再編の目的
ビジョン
海外事業を取り巻く環境変化と課題を踏まえ、中期経営計画「Vision 2021」に掲げる海外事業の成長基盤構築とガバナンス強化を実現する観点から、グループ各社が有するスキルやネットワークを地域横断で一層活用し、また意思決定のスピードを高めて迅速な事業運営を行う体制を構築することであります。
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1 共通支配下の取引等(第三分野長期契約の移行)
当社、当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)が、2013年9月27日に締結した「機能別再編に関する合意書」に基づき、三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約を三井住友海上あいおい生命に移行するため、2018年6月28日付で三井住友海上と三井住友海上あいおい生命間及びあいおいニッセイ同和損保と三井住友海上あいおい生命間で「吸収分割契約書」を締結し、2019年4月1日付で簡易吸収分割を実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約に関する事業
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保を分割会社とし、三井住友海上あいおい生命を承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
三井住友海上あいおい生命
⑤ その他取引の概要に関する事項
三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させるとともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さま満足度・成長力・収益力を向上させることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 取得による企業結合
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)は、持分法適用関連会社であるPT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk(以下、「シナールマス社」という。)の株式を追加取得し、シナールマス社を連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
事業の内容 生命保険事業
② 企業結合を行った主な理由
インドネシア生命保険市場は、今後、さらなる成長が見込まれるため、シナールマス社を戦略上の重要拠点と位置付け、戦略的パートナー株主であるシナールマス・グループと協力して事業の拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2019年7月8日(みなし取得日 2019年7月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30%
取得後の議決権比率 80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を追加取得した結果、三井住友海上が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、2019年1月1日から2019年6月30日までの業績は持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 追加取得した普通株式の対価 現金 | 6.3兆ルピア 3.8兆ルピア |
| 取得原価 | 10.1兆ルピア |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,587百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3.2兆ルピア
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:兆ルピア)
| 資産合計 | 17.3 |
| (うち、有価証券 | 11.8) |
| ( 無形固定資産 | 2.1) |
| 負債合計 | 8.7 |
| (うち、保険契約準備金 | 7.2) |
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(単位:百万円)
| 生命保険料 | 2,922 |
| 経常利益 | 210 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △104 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された生命保険料、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における生命保険料、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益との差額を連結損益計算書に及ぼす影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3 共通支配下の取引等(海外事業再編)
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)は、海外事業の組織再編(以下、「海外事業再編」という。)を行い、2020年1月1日付で地域持株会社体制の廃止等により現地法人を直接管理する体制へと変更いたしました。
(1) 海外事業再編の概要
三井住友海上は、地域持株会社が保有する海外子会社の株式を現物配当で取得する方法等により、海外子会社15社を直接出資会社といたします。うち9社については当連結会計年度において株式の取得が完了し、それ以外の6社については関係当局の認可等を前提として翌連結会計年度以降に株式を取得する予定であります。
取得が完了した主な子会社は以下のとおりであります。
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 | 企業結合日 |
| MS Amlin Corporate Member Limited MS Amlin AG MS Amlin Insurance SE MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd. | 損害保険事業 損害保険事業 損害保険事業 損害保険事業 | 2020年1月1日 2020年1月1日 2020年1月1日 2020年2月28日 |
(2) 海外事業再編の目的
ビジョン
海外事業を取り巻く環境変化と課題を踏まえ、中期経営計画「Vision 2021」に掲げる海外事業の成長基盤構築とガバナンス強化を実現する観点から、グループ各社が有するスキルやネットワークを地域横断で一層活用し、また意思決定のスピードを高めて迅速な事業運営を行う体制を構築することであります。
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。