※5 減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

用途	種類	場所等	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	建物	東京都内に保有する賃貸用ビル	0	建物	0
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物等	神奈川県内に保有する研修所など10物件	1,331	土地	1,130
				建物	200
				その他	0

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、不動産価格が下落したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

用途	種類	場所等	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	建物	宮城県内に保有する賃貸用ビルなど2物件	3	建物	3
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	静岡県内に保有する事務所など16物件	763	土地	222
				建物	540
-	ソフトウエア	在外連結子会社が保有するソフトウエア	1,899	ソフトウエア	1,899

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
ソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として処理しております。