有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所等	減損損失(百万円)
				内訳
保険事業等の用 に供している不 動産等	建物、その他の有形固定資産及びソフトウエア	国内連結子会社(au 損害保険株式会社)が 保有するソフトウエア 等	1,094	建物 その他の有形固定資産 ソフトウエア	42 89 962
賃貸不動産	土地及び建物	千葉県内に保有する賃貸用ビルなど6物件	186	土地	43
				建物	142
遊休不動産及び 売却予定不動産等	土地及び建物	東京都内に保有する事務所ビルなど25物件	1,792	土地	597
				建物	1,195
その他(遊休資 産)	ソフトウエア等	在外連結子会社が保有 するソフトウエア等	1,163	その他の有形固定資産 ソフトウエア	291 872
-	ソフトウエア、のれん及びその他の無形固定資産	英国テレマティクス自動車保険事業に係るのれん等	10,487	ソフトウエア のれん その他の無形固定資産	1,534 5,677 3,276

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
保険事業等の用に供している不動産等については、国内連結子会社であるau損害保険株式会社において、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、売却予定となったこと及び取壊しが決定したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額とし、取壊しが決定した資産の回収可能価額は備忘価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
その他の遊休資産については、在外連結子会社が保有するソフトウエア等のうち将来の使用が見込まれない部分を減損損失として処理しております。
また、英国におけるテレマティクス自動車保険事業に係るのれん等については、事業計画の見直しに伴い減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所等	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	建物	福島県内に保有する賃貸用ビルなど5物件	62	建物	62
遊休不動産及び 売却予定不動産等	土地、建物及びその他の有形固定資産	新潟県内に保有する事務所ビルなど32物件	1,431	土地	429
				建物	860
				その他の有形固定資産	141
-	ソフトウエア及びその他の無形固定資産	英国テレマティクス自動車保険事業に係るソフトウエア等	1,442	ソフトウエア	1,179
				その他の無形固定資産	262

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、売却予定となったこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価による相続税評価額等を基に算出しております。
また、英国におけるテレマティクス自動車保険事業に係るソフトウエア等については、足元の販売状況を勘案して将来見通しを見直したことに伴い減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.3%で割り引いて算定しております。