有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 当社子会社取締役及び執行役員の人数は、当社取締役及び執行役員との兼務者を除いております。
2 株式数に換算して記載しております。
3 権利は付与日に確定しております。
4 ただし、付与対象者が、当社並びに当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
5 ただし、付与対象者が、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、権利確定前に関する事項は記載しておりません。
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
2018年度第1回株式報酬型新株予約権:2017年2月から2018年7月まで
2018年度第2回株式報酬型新株予約権:2016年7月から2018年7月まで
2 平均勤務見込年数に基づき算定しております。
3 2018年3月期の年間配当実績によっております。
4 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
損害調査費 | 14 | 18 |
営業費及び一般管理費 | 305 | 292 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年度第1回 株式報酬型新株予約権 | 2016年度第2回 株式報酬型新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役及び執行役員15名 当社子会社取締役及び 執行役員51名 | 当社子会社理事62名 |
株式の種類別のストック・オプションの 付与数(注)2 | 普通株式 92,700株 | 普通株式 17,572株 |
付与日 | 2016年7月29日 | 2016年7月29日 |
権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
対象勤務期間 | -(注)3 | -(注)3 |
権利行使期間 | 自 2016年7月30日 至 2046年7月29日 (注)4 | 自 2016年7月30日 至 2046年7月29日 (注)5 |
2017年度第1回 株式報酬型新株予約権 | 2017年度第2回 株式報酬型新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役及び執行役員14名 当社子会社取締役及び 執行役員68名 | 当社子会社理事67名 |
株式の種類別のストック・オプションの 付与数(注)2 | 普通株式 72,475株 | 普通株式 13,837株 |
付与日 | 2017年8月1日 | 2017年8月1日 |
権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
対象勤務期間 | -(注)3 | -(注)3 |
権利行使期間 | 自 2017年8月2日 至 2047年8月1日 (注)4 | 自 2017年8月2日 至 2047年8月1日 (注)5 |
2018年度第1回 株式報酬型新株予約権 | 2018年度第2回 株式報酬型新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役及び執行役員12名 当社子会社取締役及び 執行役員74名 | 当社子会社理事68名 |
株式の種類別のストック・オプションの 付与数(注)2 | 普通株式 81,273株 | 普通株式 14,454株 |
付与日 | 2018年8月1日 | 2018年8月1日 |
権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
対象勤務期間 | -(注)3 | -(注)3 |
権利行使期間 | 自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 (注)4 | 自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 (注)5 |
(注)1 当社子会社取締役及び執行役員の人数は、当社取締役及び執行役員との兼務者を除いております。
2 株式数に換算して記載しております。
3 権利は付与日に確定しております。
4 ただし、付与対象者が、当社並びに当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
5 ただし、付与対象者が、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年度第1回 株式報酬型新株予約権 | 2016年度第2回 株式報酬型新株予約権 | 2017年度第1回 株式報酬型新株予約権 | 2017年度第2回 株式報酬型新株予約権 | |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 76,330 | 12,033 | 72,475 | 13,837 |
権利確定 | - | - | - | - |
権利行使 | 10,049 | 4,202 | 10,799 | 3,284 |
失効 | - | - | - | - |
未行使残 | 66,281 | 7,831 | 61,676 | 10,553 |
2018年度第1回 株式報酬型新株予約権 | 2018年度第2回 株式報酬型新株予約権 | |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
権利確定 | 81,273 | 14,454 |
権利行使 | - | - |
失効 | - | - |
未行使残 | 81,273 | 14,454 |
(注)当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、権利確定前に関する事項は記載しておりません。
② 単価情報
2016年度第1回 株式報酬型新株予約権 | 2016年度第2回 株式報酬型新株予約権 | 2017年度第1回 株式報酬型新株予約権 | 2017年度第2回 株式報酬型新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 3,416 | 3,423 | 3,418 | 3,423 |
付与日における公正な評価単価(円) | 2,781 | 2,814 | 3,716 | 3,660 |
2018年度第1回 株式報酬型新株予約権 | 2018年度第2回 株式報酬型新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 3,259 | 3,186 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年度第1回 株式報酬型新株予約権 | 2018年度第2回 株式報酬型新株予約権 | |
株価変動性(注)1 | 20.7% | 23.0% |
予想残存期間(注)2 | 1.4年 | 2.0年 |
予想配当(注)3 | 130.0円/株 | 130.0円/株 |
無リスク利子率(注)4 | △0.12% | △0.12% |
(注)1 以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
2018年度第1回株式報酬型新株予約権:2017年2月から2018年7月まで
2018年度第2回株式報酬型新株予約権:2016年7月から2018年7月まで
2 平均勤務見込年数に基づき算定しております。
3 2018年3月期の年間配当実績によっております。
4 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。