(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	3,814	9,412
関係会社株式	6,109	6,109
税務上の繰越欠損金	-	1,005
ソフトウエア	442	519
賞与引当金	120	129
その他	123	57
繰延税金資産小計	10,609	17,233
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△1,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△16,227
評価性引当額小計	△10,609	△17,233
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.6
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△30.5	△31.2
評価性引当額の増減	0.2	0.2
その他	0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	0.0