有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、不動産価格が下落したこと及び売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
在外連結子会社が保有するソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として特別損失に計上しております。
運送業者向け保険商品を主に扱う米国MGA(注)事業に係るのれん等については、取得時の想定より収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを22.9%で割り引いて算出しております。
(注)保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所等 | 減損損失(百万円) | ||
| 内訳 | |||||
| 賃貸不動産 | 建物 | 東京都内に保有する賃貸用ビル | 0 | 建物 | 0 |
| 遊休不動産及び 売却予定不動産 | 土地及び建物等 | 神奈川県内に保有す る研修所など15物件 | 1,800 | 土地 | 1,132 |
| 建物 | 668 | ||||
| その他 | 0 | ||||
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、不動産価格が下落したこと及び売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所等 | 減損損失(百万円) | ||
| 内訳 | |||||
| 賃貸不動産 | 建物 | 愛知県内に保有する事務所など3物件 | 27 | 建物 | 27 |
| 遊休不動産及び 売却予定不動産 | 土地及び建物 | 岡山県内に保有する事務所など27物件 | 3,512 | 土地 | 1,264 |
| 建物 | 2,248 | ||||
| - | ソフトウエア | 在外連結子会社が保有するソフトウエア | 2,568 | ソフトウエア | 2,568 |
| - | のれん及び 無形固定資産 | 運送業者向け保険商品を主に扱う米国MGA事業 | 5,730 | のれん | 3,967 |
| その他の無形固定資産 | 1,762 | ||||
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
在外連結子会社が保有するソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として特別損失に計上しております。
運送業者向け保険商品を主に扱う米国MGA(注)事業に係るのれん等については、取得時の想定より収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを22.9%で割り引いて算出しております。
(注)保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。