訂正四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
※4 減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価による相続税評価額等を基に算出しております。
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で1つの資産グループとしておりましたが、三井住友海上火災保険株式会社において、地域持株会社体制を廃止し同社が直接海外事業の経営管理を行う事業体制への変更が決定されたことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は建物及びリース資産については正味売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
| 用途 | 種類 | 場所等 | 減損損失(百万円) | ||
| 内訳 | |||||
| 賃貸不動産 | 建物 | 東京都内に保有する賃貸用ビル | 0 | 建物 | 0 |
| 遊休不動産及び 売却予定不動産 | 土地及び建物 | 大阪府内に保有する社宅など7物件 | 162 | 土地 | 13 |
| 建物 | 148 | ||||
| - | のれん、その他の無形固定資産等 | MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行うロイズ事業 | 162,486 | 建物 | 1,275 |
| リース資産 | 2,319 | ||||
| その他の有形固定資産 | 2,646 | ||||
| ソフトウエア | 8,262 | ||||
| のれん | 76,859 | ||||
| その他の無形固定資産 | 71,123 | ||||
| - | のれん、その他の無形固定資産等 | MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う欧州元受保険事業 | 12,980 | その他の有形固定資産 | 139 |
| ソフトウエア | 880 | ||||
| のれん | 2,247 | ||||
| その他の無形固定資産 | 9,712 | ||||
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価による相続税評価額等を基に算出しております。
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で1つの資産グループとしておりましたが、三井住友海上火災保険株式会社において、地域持株会社体制を廃止し同社が直接海外事業の経営管理を行う事業体制への変更が決定されたことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は建物及びリース資産については正味売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| 用途 | 種類 | 場所等 | 減損損失(百万円) | ||
| 内訳 | |||||
| 賃貸不動産 | 建物 | 茨城県内に保有する賃貸用ビルなど2物件 | 0 | 建物 | 0 |
| 遊休不動産及び 売却予定不動産等 | 土地及び建物 | 神奈川県内に保有する研修所など10物件 | 1,587 | 土地 | 1,149 |
| 建物 | 437 | ||||
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。