有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変動率が大きい特殊な取引は行っていません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金や敷金及び保証金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で48年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、原則として、上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引は、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。
また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続き後に実行の上、取引数量および時価を常時把握し、適時各社担当役員への報告を行っています。また決算期末時には経営会議への報告等を行っています。
営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実現できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めていません。
また、敷金及び保証金、受入敷金保証金には、時価会計を適用しているものが含まれていますが、金額的に重要性が乏しいため区分していません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシ
ャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指
針」という。)第27項に定める経過的な取扱いに従って、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その
他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は26,293百万円です。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっています。
(注)1.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*)敷金及び保証金(170,859百万円)については、回収期日が確定していないため、上表には含めておりません。
(注)2.社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.時価算定適用指針第26項に定める経過的な取扱いに従って、投資信託の時価は上記に含めておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は86,995百万円であります。
(注)2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で市場価格のない社債は、当該社債の残存期間および信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金を含む)と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金(短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価に含めて記載しています。
短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しております。これらの時価は、レベル2の時価に分類しております。
ノンリコース短期借入金、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(注)3.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変動率が大きい特殊な取引は行っていません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金や敷金及び保証金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で48年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、原則として、上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引は、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。
また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続き後に実行の上、取引数量および時価を常時把握し、適時各社担当役員への報告を行っています。また決算期末時には経営会議への報告等を行っています。
営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実現できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 資産 | (1)有価証券及び投資有価証券 | 733,278 | 733,283 | 5 |
| 負債 | (1)短期借入金 | 231,152 | 232,782 | 1,630 |
| (2)ノンリコース短期借入金 | 75,708 | 75,709 | 1 | |
| (3)1年内償還予定の社債 | 35,042 | 35,456 | 413 | |
| (4)ノンリコース1年内償還予定の社債 | 21,635 | 21,635 | - | |
| (5)社債 | 733,697 | 742,296 | 8,599 | |
| (6)ノンリコース社債 | 63,350 | 63,350 | - | |
| (7)長期借入金 | 1,981,443 | 2,022,970 | 41,527 | |
| (8)ノンリコース長期借入金 | 381,909 | 389,202 | 7,292 | |
| デリバティブ取引(*3) | 6,577 | 6,577 | - | |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 営業出資金 | 10,013 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 17,079 |
| その他(匿名組合出資金・優先出資証券等) | 25,434 |
| 敷金及び保証金 | 160,943 |
| 受入敷金保証金 | 435,929 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めていません。
また、敷金及び保証金、受入敷金保証金には、時価会計を適用しているものが含まれていますが、金額的に重要性が乏しいため区分していません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 資産 | (1)有価証券及び投資有価証券(*3) | 835,570 | 835,572 | 2 |
| (2)敷金及び保証金 | 170,859 | 165,289 | △5,569 | |
| 負債 | (1)短期借入金 | 299,018 | 299,550 | 531 |
| (2)ノンリコース短期借入金 | 198,172 | 198,174 | 1 | |
| (3)1年内償還予定の社債 | 86,707 | 87,024 | 316 | |
| (4)ノンリコース1年内償還予定の社債 | 21,700 | 21,700 | - | |
| (5)社債 | 652,559 | 645,780 | △6,778 | |
| (6)ノンリコース社債 | 49,750 | 49,750 | - | |
| (7)長期借入金 | 2,043,198 | 2,067,061 | 23,863 | |
| (8)ノンリコース長期借入金 | 280,127 | 282,244 | 2,117 | |
| (9)受入敷金保証金 | 443,919 | 440,392 | △3,527 | |
| デリバティブ取引(*4) | 14,489 | 14,489 | - | |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシ
ャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指
針」という。)第27項に定める経過的な取扱いに従って、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その
他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は26,293百万円です。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 営業出資金 | 4,048 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式等 | 20,077 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっています。
(注)1.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 189,542 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 41,368 | - | - | - |
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 87 | 391 | - | - |
| 社債 | - | 403 | - | 1,855 |
| その他 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 230,998 | 794 | - | 1,855 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 146,329 | - | - | - |
| 受取手形 | 859 | - | - | - |
| 売掛金 | 50,439 | - | - | - |
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 100 | 285 | - | - |
| 社債 | - | - | - | 3,295 |
| その他 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 197,727 | 285 | - | 3,295 |
(*)敷金及び保証金(170,859百万円)については、回収期日が確定していないため、上表には含めておりません。
(注)2.社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 95,699 | 110,399 | 79,028 | 36,412 | 412,155 |
| ノンリコース社債 | 21,700 | - | 3,000 | 31,050 | 7,600 |
| 長期借入金 | 177,547 | 217,823 | 237,457 | 216,440 | 1,132,174 |
| ノンリコース長期借入金 | 167,373 | 10,594 | 29,876 | 28,593 | 145,471 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 100,000 | 70,000 | 30,000 | - | 452,559 |
| ノンリコース社債 | - | 10,500 | 30,700 | 8,550 | - |
| 長期借入金 | 246,031 | 238,839 | 239,864 | 289,806 | 1,028,655 |
| ノンリコース長期借入金 | 24,084 | 48,942 | 31,886 | 13,067 | 162,145 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 750,849 | - | - | 750,849 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 2,834 | 2,834 |
| その他 | - | - | - | - |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 14,877 | - | 14,877 |
| 資産計 | 750,849 | 14,877 | 2,834 | 768,561 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 387 | - | 387 |
| 負債計 | - | 387 | - | 387 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 385 | - | - | 385 |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 165,289 | - | 165,289 |
| 資産計 | 385 | 165,289 | - | 165,675 |
| 短期借入金 | - | 299,550 | - | 299,550 |
| ノンリコース短期借入金 | - | 198,174 | - | 198,174 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 87,024 | - | 87,024 |
| ノンリコース1年内 償還予定の社債 | - | 21,700 | - | 21,700 |
| 社債 | - | 645,780 | - | 645,780 |
| ノンリコース社債 | - | 49,750 | - | 49,750 |
| 長期借入金 | - | 2,067,061 | - | 2,067,061 |
| ノンリコース長期借入金 | - | 282,244 | - | 282,244 |
| 受入敷金保証金 | - | 440,392 | - | 440,392 |
| 負債計 | - | 4,091,678 | - | 4,091,678 |
(注)1.時価算定適用指針第26項に定める経過的な取扱いに従って、投資信託の時価は上記に含めておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は86,995百万円であります。
(注)2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で市場価格のない社債は、当該社債の残存期間および信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金を含む)と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金(短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価に含めて記載しています。
短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しております。これらの時価は、レベル2の時価に分類しております。
ノンリコース短期借入金、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(注)3.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。