訂正有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変動率が大きい特殊な取引は行っていません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金や敷金及び保証金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に必要な資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で40年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引には、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。
また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続きを経た後実行の上、取引数量および時価を常時把握し、適時各社担当役員への報告を行っています。また決算期末時には経営会議への報告等を行っています。
営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実現できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となっています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となっています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)ノンリコース短期借入金、並びに(4)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金、ノンリコース短期借入金に含まれる1年内返済予定のノンリコース長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の短期借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)1年内償還予定の社債、(6)ノンリコース1年内償還予定の社債、(7)社債、(8)ノンリコース社債、(9)長期借入金、並びに(10)ノンリコース長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めていません。
また、敷金及び保証金、受入敷金保証金には、時価会計を適用しているものが含まれていますが、金額的に重要性が乏しいため区分していません。
(注)3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注)4.社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変動率が大きい特殊な取引は行っていません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金や敷金及び保証金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に必要な資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で40年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引には、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。
また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続きを経た後実行の上、取引数量および時価を常時把握し、適時各社担当役員への報告を行っています。また決算期末時には経営会議への報告等を行っています。
営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実現できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
資産 | (1)現金及び預金 | 111,156 | 111,156 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 36,093 | 36,093 | - | |
(3)有価証券及び投資有価証券 | 447,986 | 448,066 | 79 | |
負債 | (1)支払手形及び買掛金 | 95,876 | 95,876 | - |
(2)短期借入金 | 223,084 | 224,137 | 1,052 | |
(3)ノンリコース短期借入金 | 17,894 | 17,898 | 3 | |
(4)コマーシャル・ペーパー | 109,000 | 109,000 | - | |
(5)1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,501 | 501 | |
(6)ノンリコース1年内償還予定の社債 | 14,842 | 14,842 | - | |
(7)社債 | 210,000 | 226,471 | 16,471 | |
(8)ノンリコース社債 | 94,055 | 94,055 | - | |
(9)長期借入金 | 1,322,072 | 1,403,918 | 81,846 | |
(10)ノンリコース長期借入金 | 195,286 | 195,665 | 378 | |
デリバティブ取引(*) | 4,663 | 4,663 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となっています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
資産 | (1)現金及び預金 | 148,742 | 148,742 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 36,073 | 36,073 | - | |
(3)有価証券及び投資有価証券 | 428,603 | 428,656 | 52 | |
負債 | (1)支払手形及び買掛金 | 113,682 | 113,682 | - |
(2)短期借入金 | 176,518 | 177,337 | 819 | |
(3)ノンリコース短期借入金 | 97,799 | 97,813 | 13 | |
(4)コマーシャル・ペーパー | 82,000 | 82,000 | - | |
(5)1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,250 | 250 | |
(6)ノンリコース1年内償還予定の社債 | 7,655 | 7,655 | - | |
(7)社債 | 238,000 | 247,869 | 9,868 | |
(8)ノンリコース社債 | 112,263 | 112,263 | - | |
(9)長期借入金 | 1,384,882 | 1,440,655 | 55,772 | |
(10)ノンリコース長期借入金 | 148,368 | 148,972 | 603 | |
デリバティブ取引(*) | 2,352 | 2,352 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となっています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)ノンリコース短期借入金、並びに(4)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金、ノンリコース短期借入金に含まれる1年内返済予定のノンリコース長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の短期借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)1年内償還予定の社債、(6)ノンリコース1年内償還予定の社債、(7)社債、(8)ノンリコース社債、(9)長期借入金、並びに(10)ノンリコース長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
営業出資金 | 10,159 | 6,746 |
その他有価証券 | ||
非上場株式 | 33,689 | 6,275 |
その他(匿名組合出資金・ 優先出資証券等) | 20,330 | 18,821 |
敷金及び保証金 | 133,913 | 133,438 |
受入敷金保証金 | 373,084 | 374,331 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めていません。
また、敷金及び保証金、受入敷金保証金には、時価会計を適用しているものが含まれていますが、金額的に重要性が乏しいため区分していません。
(注)3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 111,156 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 36,093 | - | - | - |
その他有価証券 | ||||
債券 | ||||
国債・地方債等 | 142 | 1,499 | 378 | - |
社債 | - | - | - | - |
その他 | - | - | - | - |
その他 | - | - | - | - |
合計 | 147,391 | 1,499 | 378 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 148,742 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 36,073 | - | - | - |
その他有価証券 | ||||
債券 | ||||
国債・地方債等 | 69 | 1,338 | 375 | - |
社債 | - | - | - | - |
その他 | - | - | - | - |
その他 | - | - | - | - |
合計 | 184,884 | 1,338 | 375 | - |
(注)4.社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
社債 | 40,000 | 20,000 | 40,000 | 30,000 | 80,000 |
ノンリコース社債 | 9,184 | 43,565 | 31,306 | 10,000 | - |
長期借入金 | 111,638 | 148,522 | 125,857 | 73,405 | 862,649 |
ノンリコース長期借入金 | 76,556 | 21,565 | 62,052 | 35,112 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
社債 | 20,000 | 50,000 | 55,000 | 20,000 | 93,000 |
ノンリコース社債 | 36,265 | 33,998 | 42,000 | - | - |
長期借入金 | 152,672 | 126,627 | 72,019 | 115,380 | 918,181 |
ノンリコース長期借入金 | 14,765 | 91,432 | 42,171 | - | - |