有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 15:35
【資料】
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【項目】
125項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
営業原価3870
販売費及び一般管理費9988
137158

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※1取締役、執行役員及びグループ執行役員 26名 ※2取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※3
ストック・オプション数※9普通株式 48,880株普通株式 71,250株普通株式 109,650株
付与日2007年9月18日2008年8月15日2009年8月14日
権利確定条件※10※10※10
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間※102007年9月19日から
2037年9月18日まで
2008年8月16日から
2038年8月15日まで
2009年8月15日から
2039年8月14日まで

第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※3取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※4取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※5
ストック・オプション数※9普通株式 140,420株普通株式 143,040株普通株式 134,640株
付与日2010年8月13日2011年8月12日2012年8月17日
権利確定条件※10※10※10
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間※102010年8月14日から
2040年8月13日まで
2011年8月13日から
2041年8月12日まで
2012年8月18日から
2042年8月17日まで

第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6
ストック・オプション数※9普通株式 66,650株普通株式 52,450株普通株式 50,460株
付与日2013年8月23日2014年8月22日2015年8月21日
権利確定条件※10※10※10
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間※102013年8月24日から
2043年8月23日まで
2014年8月23日から
2044年8月22日まで
2015年8月22日から
2045年8月21日まで

第10回新株予約権第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※7取締役、執行役員及びグループ執行役員 28名 ※8
ストック・オプション数※9普通株式 77,720株普通株式 80,440株
付与日2016年8月19日2017年7月14日
権利確定条件※10※10
対象勤務期間定めはありません定めはありません
権利行使期間※102016年8月20日から
2046年8月19日まで
2017年7月15日から
2047年7月14日まで

※1 社外取締役を除いた取締役6名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※2 社外取締役を除いた取締役6名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※3 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員9名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※4 社外取締役を除いた取締役9名、取締役兼務者を除いた執行役員8名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※5 社外取締役を除いた取締役9名、取締役兼務者を除いた執行役員9名、グループ執行役員7名が付与対象者であります。
※6 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員5名が付与対象者であります。
※7 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員6名が付与対象者であります。
※8 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員7名が付与対象者であります。
※9 株式数に換算して記載しております。
※10 権利確定条件および権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末14,24022,84051,07066,270111,300
付与-----
失効-----
権利確定2,6604,3907,6609,70010,680
未確定残11,58018,45043,41056,570100,620
権利確定後(株)
前連結会計年度末1,6602,4304,36010,4708,110
権利確定2,6604,3907,6609,70010,680
権利行使4,3206,82012,02012,77013,110
失効-----
未行使残---7,4005,680

第6回
新株予約権
第7回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末104,04056,19044,22047,44073,030
付与-----
失効-----
権利確定9,9805,2304,1204,0206,230
未確定残94,06050,96040,10043,42066,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末12,3508,7606,8903,0204,690
権利確定9,9805,2304,1204,0206,230
権利行使17,02010,8808,5604,6507,210
失効-----
未行使残5,3103,1102,4502,3903,710




第11回
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末-
付与80,440
失効-
権利確定-
未確定残80,440
権利確定後(株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

② 単価情報
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
権利行使価格(円)111
行使時平均株価(円)2,5462,5422,543
付与日における公正な評価単価(円)2,3571,9671,493

第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
権利行使価格(円)111
行使時平均株価(円)2,5522,5692,549
付与日における公正な評価単価(円)1,0299191,265

第7回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
権利行使価格(円)111
行使時平均株価(円)2,5432,5432,581
付与日における公正な評価単価(円)2,7963,0673,218

第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
権利行使価格(円)11
行使時平均株価(円)2,581-
付与日における公正な評価単価(円)1,6702,093

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第11回新株予約権
株価変動性 ※138%
予想残存期間 ※215年
予想配当 ※336円/株
無リスク利子率 ※40.358%

※1 15年間(2002年7月15日から2017年7月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
※2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
※3 付与日における2018年3月期の予想配当額です。
※4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

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