有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 15:42
【資料】
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【項目】
197項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業原価368651
販売費及び一般管理費498778
8661,429

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※1取締役、執行役員及びグループ執行役員 26名 ※2取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※3
ストック・オプション数※11普通株式 146,640株普通株式 213,750株普通株式 328,950株
付与日2007年9月18日2008年8月15日2009年8月14日
権利確定条件※12※12※12
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間※122007年9月19日から
2037年9月18日まで
2008年8月16日から
2038年8月15日まで
2009年8月15日から
2039年8月14日まで

第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※3取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※4取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※5
ストック・オプション数※11普通株式 421,260株普通株式 429,120株普通株式 403,920株
付与日2010年8月13日2011年8月12日2012年8月17日
権利確定条件※12※12※12
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間※122010年8月14日から
2040年8月13日まで
2011年8月13日から
2041年8月12日まで
2012年8月18日から
2042年8月17日まで

第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6
ストック・オプション数※11普通株式 199,950株普通株式 157,350株普通株式 151,380株
付与日2013年8月23日2014年8月22日2015年8月21日
権利確定条件※12※12※12
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間※122013年8月24日から
2043年8月23日まで
2014年8月23日から
2044年8月22日まで
2015年8月22日から
2045年8月21日まで

第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※7取締役、執行役員及びグループ執行役員 28名 ※8取締役、執行役員及びグループ執行役員 31名 ※9
ストック・オプション数※11普通株式 233,160株普通株式 241,320株普通株式 287,760株
付与日2016年8月19日2017年7月14日2018年7月17日
権利確定条件※12※12※12
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間※122016年8月20日から
2046年8月19日まで
2017年7月15日から
2047年7月14日まで
2018年7月18日から
2048年7月17日まで

第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数取締役、執行役員及びグループ執行役員 36名 ※10
ストック・オプション数※11普通株式 326,940株
付与日2019年7月16日
権利確定条件※12
対象勤務期間定めはありません
権利行使期間※122019年7月17日から
2049年7月16日まで

(注)1.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割後の株式数を基準としております。
2.※1.社外取締役を除いた取締役6名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
3.※2.社外取締役を除いた取締役6名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
4.※3.社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員9名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
5.※4.社外取締役を除いた取締役9名、取締役兼務者を除いた執行役員8名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
6.※5.社外取締役を除いた取締役9名、取締役兼務者を除いた執行役員9名、グループ執行役員7名が付与対象者であります。
7.※6.社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員5名が付与対象者であります。
8.※7.社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員6名が付与対象者であります。
9.※8.社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員7名が付与対象者であります。
10.※9.社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員16名、グループ執行役員7名が付与対象者であります。
11.※10.社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員17名、グループ執行役員11名が付与対象者であります。
12.※11.株式数に換算して記載しております。
13.※12.権利確定条件および権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末3,9907,29013,08021,39080,820
付与-----
失効-----
権利確定----12,060
未確定残3,9907,29013,08021,39068,760
権利確定後(株)
前連結会計年度末---5,91047,100
権利確定----12,060
権利行使---5,91047,100
失効-----
未行使残----12,060

第6回
新株予約権
第7回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末75,57057,12044,97060,60093,900
付与-----
失効-----
権利確定11,28011,4609,03012,75019,740
未確定残64,29045,66035,94047,85074,160
権利確定後(株)
前連結会計年度末52,50028,23027,84030,36038,430
権利確定11,28011,4609,03012,75019,740
権利行使52,50028,23027,84034,29043,500
失効-----
未行使残11,28011,4609,0308,82014,670


第11回
新株予約権
第12回
新株予約権
第13回
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末118,680157,710213,090
付与---
失効---
権利確定22,26024,54028,950
未確定残96,420133,170184,140
権利確定後(株)
前連結会計年度末43,05055,77046,290
権利確定22,26024,54028,950
権利行使36,96045,24022,920
失効---
未行使残28,35035,07052,320

(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割後の株式数を基準としております。
② 単価情報
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
権利行使価格(円)333
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)785655497

第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
権利行使価格(円)333
行使時平均株価(円)1,3301,3871,393
付与日における公正な評価単価(円)343306421

第7回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
権利行使価格(円)333
行使時平均株価(円)1,3731,3631,349
付与日における公正な評価単価(円)9321,0221,072

第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
第12回
新株予約権
権利行使価格(円)333
行使時平均株価(円)1,3461,3481,341
付与日における公正な評価単価(円)556697729

第13回
新株予約権
権利行使価格(円)3
行使時平均株価(円)1,330
付与日における公正な評価単価(円)653

(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割後の株式数を基準としております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

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