有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
営業原価	70	91
販売費及び一般管理費	88	108
計	158	199

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※1	取締役、執行役員及びグループ執行役員 26名 ※2	取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※3
ストック・オプション数※10	普通株式 48,880株	普通株式 71,250株	普通株式 109,650株
付与日	2007年9月18日	2008年8月15日	2009年8月14日
権利確定条件	※11	※11	※11
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※11	2007年9月19日から 2037年9月18日まで	2008年8月16日から 2038年8月15日まで	2009年8月15日から 2039年8月14日まで

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※3	取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※4	取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※5
ストック・オプション数※10	普通株式 140,420株	普通株式 143,040株	普通株式 134,640株
付与日	2010年8月13日	2011年8月12日	2012年8月17日
権利確定条件	※11	※11	※11
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※11	2010年8月14日から 2040年8月13日まで	2011年8月13日から2041年8月12日まで	2012年8月18日から 2042年8月17日まで

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6	取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6	取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6
ストック・オプション数※10	普通株式 66,650株	普通株式 52,450株	普通株式 50,460株
付与日	2013年8月23日	2014年8月22日	2015年8月21日
権利確定条件	※11	※11	※11
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※11	2013年8月24日から 2043年8月23日まで	2014年8月23日から 2044年8月22日まで	2015年8月22日から 2045年8月21日まで

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※7	取締役、執行役員及びグループ執行役員 28名 ※8	取締役、執行役員及びグループ執行役員 31名 ※9
ストック・オプション数※10	普通株式 77,720株	普通株式 80,440株	普通株式 95,920株
付与日	2016年8月19日	2017年7月14日	2018年7月17日
権利確定条件	※11	※11	※11
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※11	2016年8月20日から 2046年8月19日まで	2017年7月15日から 2047年7月14日まで	2018年7月18日から 2048年7月17日まで

※1 社外取締役を除いた取締役6名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※2 社外取締役を除いた取締役6名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※3 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員9名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※4 社外取締役を除いた取締役9名、取締役兼務者を除いた執行役員8名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※5 社外取締役を除いた取締役9名、取締役兼務者を除いた執行役員9名、グループ執行役員7名が付与対象者であります。
※6 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員5名が付与対象者であります。
※7 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員6名が付与対象者であります。
※8 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員7名が付与対象者であります。
※9 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員16名、グループ執行役員7名が付与対象者であります。
※10 株式数に換算して記載しております。
※11 権利確定条件および権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		11,580	18,450	43,410	56,570	100,620
付与		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	3,080	3,900	5,000
未確定残		11,580	18,450	40,330	52,670	95,620
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	7,400	5,680
権利確定		-	-	3,080	3,900	5,000
権利行使		-	-	-	2,440	2,560
失効		-	-	-	-	-
未行使残		-	-	3,080	8,860	8,120

		第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		94,060	50,960	40,100	43,420	66,800
付与		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
権利確定		4,670	2,120	1,670	1,630	4,550
未確定残		89,390	48,840	38,430	41,790	62,250
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		5,310	3,110	2,450	2,390	3,710
権利確定		4,670	2,120	1,670	1,630	4,550
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		9,980	5,230	4,120	4,020	8,260

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		80,440	-
付与		-	95,920
失効		-	-
権利確定		4,550	-
未確定残		75,890	95,920
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		4,550	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		4,550	-

② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	2,357	1,967	1,493

		第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1
行使時平均株価	(円)	2,741	2,741	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1,029	919	1,265

		第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	2,796	3,067	3,218

		第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1,670	2,093	2,188

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第12回新株予約権
株価変動性 ※1	36%
予想残存期間 ※2	15年
予想配当 ※3	40円/株
無リスク利子率 ※4	0.269%

※1 15年間(2003年7月18日から2018年7月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
※2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
※3 付与日における2019年3月期の予想配当額です。
※4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。