訂正有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
※1 社外取締役を除いた取締役6名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※2 社外取締役を除いた取締役6名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※3 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員9名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※4 社外取締役を除いた取締役9名、取締役兼務者を除いた執行役員8名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※5 社外取締役を除いた取締役9名、取締役兼務者を除いた執行役員9名、グループ執行役員7名が付与対象者であります。
※6 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員5名が付与対象者であります。
※7 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員6名が付与対象者であります。
※8 株式数に換算して記載しております。
※9 権利確定条件および権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
※1 15年間(平成13年8月20日から平成28年8月19日まで)の株価実績に基づき算定しております。
※2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
※3 付与日における平成29年3月期の予想配当額です。
※4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業原価 | 40 | 38 |
| 販売費及び一般管理費 | 121 | 99 |
| 計 | 162 | 137 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※1 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 26名 ※2 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※3 |
| ストック・オプション数※8 | 普通株式 48,880株 | 普通株式 71,250株 | 普通株式 109,650株 |
| 付与日 | 平成19年9月18日 | 平成20年8月15日 | 平成21年8月14日 |
| 権利確定条件 | ※9 | ※9 | ※9 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間※9 | 平成19年9月19日から 平成49年9月18日まで | 平成20年8月16日から 平成50年8月15日まで | 平成21年8月15日から 平成51年8月14日まで |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※3 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※4 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※5 |
| ストック・オプション数※8 | 普通株式 140,420株 | 普通株式 143,040株 | 普通株式 134,640株 |
| 付与日 | 平成22年8月13日 | 平成23年8月12日 | 平成24年8月17日 |
| 権利確定条件 | ※9 | ※9 | ※9 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間※9 | 平成22年8月14日から 平成52年8月13日まで | 平成23年8月13日から 平成53年8月12日まで | 平成24年8月18日から 平成54年8月17日まで |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※6 |
| ストック・オプション数※8 | 普通株式 66,650株 | 普通株式 52,450株 | 普通株式 50,460株 |
| 付与日 | 平成25年8月23日 | 平成26年8月22日 | 平成27年8月21日 |
| 権利確定条件 | ※9 | ※9 | ※9 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間※9 | 平成25年8月24日から 平成55年8月23日まで | 平成26年8月23日から 平成56年8月22日まで | 平成27年8月22日から 平成57年8月21日まで |
| 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※7 |
| ストック・オプション数※8 | 普通株式 77,720株 |
| 付与日 | 平成28年8月19日 |
| 権利確定条件 | ※9 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません |
| 権利行使期間※9 | 平成28年8月20日から 平成58年8月19日まで |
※1 社外取締役を除いた取締役6名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※2 社外取締役を除いた取締役6名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※3 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員9名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※4 社外取締役を除いた取締役9名、取締役兼務者を除いた執行役員8名、グループ執行役員8名が付与対象者であります。
※5 社外取締役を除いた取締役9名、取締役兼務者を除いた執行役員9名、グループ執行役員7名が付与対象者であります。
※6 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員5名が付与対象者であります。
※7 社外取締役を除いた取締役8名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員6名が付与対象者であります。
※8 株式数に換算して記載しております。
※9 権利確定条件および権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 15,900 | 25,270 | 55,430 | 71,780 | 118,640 | |
| 付与 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | 1,660 | 2,430 | 4,360 | 5,510 | 7,340 | |
| 未確定残 | 14,240 | 22,840 | 51,070 | 66,270 | 111,300 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 1,330 | 2,050 | 10,230 | 18,160 | 13,040 | |
| 権利確定 | 1,660 | 2,430 | 4,360 | 5,510 | 7,340 | |
| 権利行使 | 1,330 | 2,050 | 10,230 | 13,200 | 12,270 | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 1,660 | 2,430 | 4,360 | 10,470 | 8,110 |
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 110,910 | 60,130 | 47,320 | 50,460 | - | |
| 付与 | - | - | - | - | 77,720 | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | 6,870 | 3,940 | 3,100 | 3,020 | 4,690 | |
| 未確定残 | 104,040 | 56,190 | 44,220 | 47,440 | 73,030 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 13,100 | 6,520 | 5,130 | - | - | |
| 権利確定 | 6,870 | 3,940 | 3,100 | 3,020 | 4,690 | |
| 権利行使 | 7,620 | 1,700 | 1,340 | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 12,350 | 8,760 | 6,890 | 3,020 | 4,690 |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,504 | 2,504 | 2,448 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 2,357 | 1,967 | 1,493 |
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,413 | 2,423 | 2,504 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 1,029 | 919 | 1,265 |
| 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,504 | 2,504 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 2,796 | 3,067 | 3,218 |
| 第10回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 1,670 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第10回新株予約権 | |
| 株価変動性 ※1 | 38% |
| 予想残存期間 ※2 | 15年 |
| 予想配当 ※3 | 32円/株 |
| 無リスク利子率 ※4 | 0.083% |
※1 15年間(平成13年8月20日から平成28年8月19日まで)の株価実績に基づき算定しております。
※2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
※3 付与日における平成29年3月期の予想配当額です。
※4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。