- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 14:44- #2 主要な設備の状況
① 当社
(a)コマーシャル不動産事業
賃貸用建物等
2023/06/29 14:44- #3 事業の内容
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
(1) コマーシャル不動産事業
当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
2023/06/29 14:44- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。2023/06/29 14:44 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
2023/06/29 14:44- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
2023/06/29 14:44- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コマーシャル不動産事業 | 4,254 | [785] |
| 住宅事業 | 3,404 | [4,470] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
3. 建物及び構築物の増加の主な要因は、ヒルトン沖縄宮古島リゾート(竣工)16,902百万円であります。
2023/06/29 14:44- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,288 | 6,095 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 367,900 | 367,900 | 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
| 5,816 | 5,873 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 631 | 524 |
| ㈱松屋 | 545,300 | 545,300 | 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため | 有 |
| 601 | 418 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2 当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
*6 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 14:44- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略
・コマーシャル不動産事業
開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現するとともに、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。
2023/06/29 14:44- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、営業収益が1,377,827百万円で前連結会計年度に比べ28,337百万円の増収(+2.1%)、営業利益は296,702百万円で17,724百万円の増益(+6.4%)、経常利益は271,819百万円で18,108百万円の増益(+7.1%)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益6,781百万円、投資有価証券売却益7,987百万円、関係会社株式売却益1,843百万円、環境対策引当金戻入益3,576百万円の計20,189百万円を特別利益に、固定資産除却関連損16,254百万円、減損損失3,866百万円の計20,120百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益8,921百万円、投資有価証券売却益3,303百万円の計12,224百万円を特別利益に、固定資産除却関連損17,741百万円、関係会社株式評価損2,599百万円、減損損失3,535百万円、エクイティ出資評価損7,264百万円の計31,141百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は252,902百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10,171百万円増益(+6.6%)の165,343百万円となりました。
2023/06/29 14:44- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- コマーシャル不動産事業
(注)*1. 国際新赤坂ビル等の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。
*2. 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は当社個人施行による第一種市街地再開発事業であり、既支払額である事業に要する費用は当社が単独で負担しております。
*3. 大和呉服橋ビル、日本ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル及びTOKIWAブリッジ(旧称:JFE商事ビル)の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社、メック都市開発9号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社持分に係る金額を記載したものです。2023/06/29 14:44 - #14 設備投資等の概要
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で134,406百万円、住宅事業で57,943百万円、海外事業で93,953百万円等、総額で286,523百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業では、当社において、「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社、メック都市開発9号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社において、「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」の新築工事を実施いたしました。
2023/06/29 14:44- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
2023/06/29 14:44- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
2023/06/29 14:44- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 4,345,989 | 4,416,214 |
| 減損損失 | 3,866 | 3,535 |
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
