有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

*5 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
のれん	33,128百万円	26,952百万円
負ののれん	110,301百万円	110,780百万円
純額	77,172百万円	83,827百万円

2016/06/29 14:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 14:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
持分法投資損益	△0.45%	△0.10%
負ののれん発生益	△4.36%	-
関係会社への投資に係る一時差異の実現	△7.42%	-

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額、以下同じ)は6,707百万円減少し、法人税等調整額の金額は同額減少しております。

2016/06/29 14:52

#4 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度において、ビル事業セグメントで12,256百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、前連結会計年度に当社が匿名組合ファースト・エムを取得した際、匿名組合出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

2016/06/29 14:52