有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,400百万円	1,646百万円
退職給付に係る負債	10,122百万円	16,567百万円
たな卸資産評価損	15,422百万円	12,969百万円
固定資産評価損	93,272百万円	88,898百万円
資本連結における固定資産評価差額	11,326百万円	11,144百万円
投資有価証券評価損	2,592百万円	6,250百万円
エクイティ出資評価損	5,155百万円	7,437百万円
土地再評価差額金	27,005百万円	26,361百万円
未払賞与	2,618百万円	2,681百万円
その他	38,251百万円	50,151百万円
繰延税金資産小計	208,167百万円	224,108百万円
評価性引当額	△73,652百万円	△93,370百万円
繰延税金資産合計	134,515百万円	130,737百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	66,084百万円	62,271百万円
土地再評価差額金	280,866百万円	265,912百万円
資本連結における固定資産評価差額	116,852百万円	113,392百万円
固定資産評価差額	38,727百万円	36,668百万円
その他有価証券評価差額金	56,481百万円	36,496百万円
その他	34,946百万円	31,391百万円
繰延税金負債合計	593,958百万円	546,132百万円
繰延税金の純額(負債)	459,442百万円	415,394百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
当社の法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
当社と連結子会社の実効税率の差による差異	△0.23%	1.04%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41%	0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.63%	△5.54%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	2.18%	10.68%
関係会社の配当可能利益に対する税効果	0.19%	0.11%
持分法投資損益	△0.45%	△0.10%
負ののれん発生益	△4.36%	-
関係会社への投資に係る一時差異の実現	△7.42%	-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△12.26%	△4.76%
その他	0.28%	△4.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.35%	30.72%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額、以下同じ)は6,707百万円減少し、法人税等調整額の金額は同額減少しております。
更に、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の金額が14,936百万円、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の金額が2,040百万円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額に係る繰延税金負債が223百万円増加しております。また、純資産の部の土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ同額増加し、退職給付に係る調整累計額が同額減少しております。