有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	62,859	百万円	66,850	百万円
土地再評価差額金	23,903	百万円	24,606	百万円
資本連結における固定資産評価差額	10,123	百万円	8,937	百万円
エクイティ出資評価損	6,540	百万円	6,971	百万円
未払賞与	4,681	百万円	5,118	百万円
投資有価証券評価損	3,770	百万円	3,659	百万円
税務上の繰越欠損金	2,796	百万円	2,944	百万円
棚卸資産評価損	385	百万円	394	百万円
その他	88,289	百万円	102,585	百万円
繰延税金資産小計	203,350	百万円	222,068	百万円
評価性引当額	△84,552	百万円	△89,224	百万円
繰延税金資産合計	118,797	百万円	132,843	百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	266,333	百万円	273,351	百万円
資本連結における固定資産評価差額	119,840	百万円	123,708	百万円
その他有価証券評価差額金	96,843	百万円	79,132	百万円
固定資産圧縮積立金	69,902	百万円	70,163	百万円
固定資産評価差額	53,231	百万円	56,459	百万円
退職給付に係る資産	19,701	百万円	22,411	百万円
その他	84,885	百万円	77,532	百万円
繰延税金負債合計	710,738	百万円	702,759	百万円
繰延税金の純額(負債)	591,941	百万円	569,915	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
当社の法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
当社と連結子会社の実効税率の差による差異	1.05%	0.56%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22%	0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17%	△0.05%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	0.15%	1.52%
関係会社の配当可能利益に対する税効果	2.79%	△1.96%
持分法投資損益	△0.03%	△0.04%
税率変更による期末繰延税金負債の修正	-	1.58%
その他	1.11%	2.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.74%	34.73%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,156百万円増加し、法人税等調整額が5,014百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2,234百万円、退職給付に係る調整累計額が889百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は7,738百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。