有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,111百万円	2,400百万円
退職給付に係る負債	15,952百万円	10,122百万円
たな卸資産評価損	14,362百万円	15,422百万円
固定資産評価損	86,280百万円	93,272百万円
資本連結における固定資産評価差額	11,568百万円	11,326百万円
投資有価証券評価損	2,903百万円	2,592百万円
エクイティ出資評価損	8,031百万円	5,155百万円
土地再評価差額金	29,755百万円	27,005百万円
未払賞与	2,888百万円	2,618百万円
その他	23,761百万円	38,251百万円
繰延税金資産小計	198,614百万円	208,167百万円
評価性引当額	△77,589百万円	△73,652百万円
繰延税金資産合計	121,025百万円	134,515百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	51,707百万円	66,084百万円
土地再評価差額金	319,090百万円	280,866百万円
資本連結における固定資産評価差額	123,472百万円	116,852百万円
固定資産評価差額	42,679百万円	38,727百万円
その他有価証券評価差額金	39,307百万円	56,481百万円
その他	26,439百万円	34,946百万円
繰延税金負債合計	602,697百万円	593,958百万円
繰延税金の純額(負債)	481,672百万円	459,442百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
当社の法定実効税率	-	35.64%
(調整)
当社と連結子会社の実効税率の差による差異	-	△0.23%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.41%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.63%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	-	2.18%
関係会社の配当可能利益に対する税効果	-	0.19%
持分法投資損益	-	△0.45%
負ののれん発生益	-	△4.36%
関係会社への投資に係る一時差異の実現	-	△7.42%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-	△12.26%
その他	-	0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	13.35%

(注)前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額、以下同じ)は12,282百万円減少し、法人税等調整額の金額は同額減少しております。また、少数株主利益が2,888百万円増加しております。
更に、土地再評価に係る繰延税金負債の金額が28,644百万円、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の金額が5,762百万円、退職給付に係る調整累計額に係る繰延税金負債が403百万円減少し、純資産の部の土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ同額増加しております。