有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社グループは、「住み、働き、憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という基本使命の実現に向けて、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、「真の企業価値の向上」を目指しており、そのためには企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせることが求められるものと認識しております。当該基本使命のもと、当社グループは、株主価値重視の経営を目指しており、監査役制度を維持しながら執行役員制度を導入する一方、取締役会については社外取締役の選任を行う等、業務執行、監査・監督等の区分・統制化をはかりつつ経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的且つ健全なグループ経営のために活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの再構築を進めております。中でもコーポレート・ガバナンスは最も重要なシステムの一つとして捉えており、当社グループに最も適した仕組みづくりを絶えず追求しております。
・企業統治の体制の概要
(ア)取締役会
取締役会は、毎月1回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。当社の取締役は平成27年6月26日現在13名であり、うち社外取締役4名となっております。また、平成18年7月より、意思決定の迅速化の観点から、緊急性のある入札等による資産の取得等に関する事項について、あらかじめ取締役会が選定した特別取締役会の過半数の決議により決定できる仕組みを導入しております。
(イ)監査役会及び監査役監査
当社監査役会の主な活動としては、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が「経営会議」等重要な会議へ出席すると共に、社内各部署や関係会社に対して業務執行状況の監査等を行っております。当社の監査役は平成27年6月26日現在4名であり、うち社外監査役が3名(うち、常勤監査役1名)となっております。
(ウ)執行役員制度
経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、平成15年4月から監査役制度を維持しながら執行役員制度を導入しております。平成27年6月26日現在、執行役員29名(社長、副社長、専務執行役員4名、常務執行役員10名、執行役員13名)となっており、それぞれの担当領域の業務執行を担っております。また、後述の通り、業務執行に関する重要な意思決定については、「経営会議」で審議を行うこととしております。なお、経営・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員を区分することで、取締役の人数を削減し、取締役会の活性化を図っております。
(エ)各種会議体の概要
「経営戦略委員会」は、当社グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場であり、社内取締役、専務以上の執行役員のいずれかに該当する者及び社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。
「経営会議」は、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行う機関であり、社長以下、各事業グループ等担当役員、常勤監査役及び社長の指名する者で構成され、原則として毎週1回の頻度で開催しております。
「投資委員会」は「経営会議」の下部組織であり、特に重要な投資案件が「経営会議」にかかる場合に前もって開催、事前に論点等を整理することにより、「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図る役割を担っております。
「CSR委員会」は、平成17年9月に従前の「コンプライアンス委員会」「環境経営委員会」ほかを統合し、当社グループのコンプライアンスに関する重要な事項、環境に関する重要な事項並びに社会貢献及びCSR全般の推進に関する重要な事項の審議を行うための場として設置されたもので、当社の会長、社長(委員長・議長)、コンプライアンス担当役員、各事業グループ及びコーポレートスタッフ担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され(常勤委員18名(うち社内取締役9名))、社外有識者及び社外監査役1名を含む常勤監査役2名も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時開催をしております。また、平成24年4月に、当社グループにおけるリスクマネジメントの推進を統括する機関として、当社の会長、社長(委員長・議長)、リスクマネジメント担当役員、各事業グループのラインスタッフ部署及びコーポレートスタッフ担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成される「リスクマネジメント委員会」(常勤19名(うち社内取締役9名、社外監査役1名))を新設し、年4回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。
[当社グループのコーポレート・ガバナンス体制]
平成27年6月26日現在
・企業統治の体制を採用する理由
現状の体制を採用している理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る一方、多様なバックグランドを有する社外取締役も加えた取締役会による業務執行の監督機能、及び監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されているものと考えております。
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下の通りであります。
(ア)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に実践し、向上させるため、「三菱地所グループ情報管理基本規程」に基づく組織体制を構築し、リスクマネジメント委員会が全社的な統括を行う。
そうした体制の下、具体的には、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策全般について定める「情報管理対策規程」及び「情報取扱規則」、文書の保存方法・期間や廃棄ルール等、文書の保管及び廃棄に関する管理対策を定める「重要書類保管規則」「処理済文書整理規則」、情報システム及び電子情報の保護に関する管理対策を定める「情報システム取扱規則」等の社内規則を定め、それらの運用を通じて、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存及び管理を行う。
(イ)当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、当社グループが企業経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に評価及び管理し、当社グループの企業価値を維持・増大していくために、当社グループにおける全ての事業活動を対象としてリスクマネジメントを実践する。
具体的には、当社グループの全ての役職員によって遂行されるべきリスクマネジメント体制を制度化することにより適切なリスクマネジメントを実現するべく、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、その定めにより、当社において、当社グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関として「リスクマネジメント委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスクマネジメント協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員をリスクマネジメントの統括責任者とし、各事業グループラインスタッフ部署長及びコーポレートスタッフ部署長等を「リスクマネジメント責任者」とし、また、当社グループ各社に「リスクマネジメント担当責任者」を定め、事業グループ内管理とその統括を行う形でリスクマネジメントを実施する。
一方、こうしたリスクマネジメント体制を基礎としつつ、当社においては、具体的事業の中で、特に重要な投資案件については、業務執行に係る重要事項の全社的意思決定機関である「取締役会」や「経営会議」での審議の前に、経営会議の諮問機関である「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制については、取締役会の決議により防災担当役員を任命してその整備に当たることとしており、「緊急事態対応マニュアル」や、大地震、大火災、爆発等の非常災害に係る事前の予防対策や災害発生時の体制等に関する「災害対策要綱」を定め、定期的な訓練や見直し、拡充を行うと共に、非常時における事業継続を目的とする事業継続計画についても、「三菱地所グループ事業継続計画ガイドライン」に基づき策定した「事業継続計画基本計画書」「事業継続計画行動計画書」を運用し、適宜改定を行うことにより、環境変化に対応する。
内部監査室は、リスクマネジメントの実効を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う。
(ウ)当社の取締役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、企業の社会的責任を果たしていく中で、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、当社グループに適した経営機構の整備を絶えず追求する。この方針の下、当社では、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を採用するほか、入札案件等に対する機動的意思決定を目的として特別取締役制度を導入し、更には担当役員制や「取締役会規則」「稟議規程」等の社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備により、効率的に職務の執行が行われる体制とする。
(エ)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
当社グループでは、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」を定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すと共に、当社では、CSR委員会による全社的な統括、法務・コンプライアンス部による予防法務活動、コンプライアンス推進活動及びリスクマネジメント推進活動、内部監査室による内部監査活動、社外取締役導入による取締役会の経営監督機能の強化、監査役による監査活動等を通じて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
また、当社では、「コンプライアンス規程」の定めに基づき、取締役会の決議により、当社全体のコンプライアンスに関する総合的な管理及び推進業務を担当する「コンプライアンス担当役員」を任命するほか、各部署長に対しては「コンプライアンス推進委員」を委嘱し、各部署においてコンプライアンスの率先垂範を求める。
このほか、コンプライアンスに関する相談及び連絡等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として社内及び社外にヘルプラインを設置し、運用する。
(オ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」等を定め、CSR委員会による統括の下、その徹底を図ることで、グループをあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践及び業務の適正の確保に努める。
また、当社グループでは、当社の各事業グループラインスタッフ部署に所管事業領域におけるグループ会社に係る業務を担当させるほか、経営企画部の部内組織としてグループ会社の経営推進とスタッフ機能の支援を主な任務とする「経営企画部グループ経営推進室」を設置し、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築すると共に「三菱地所グループ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグループ会社が協議ないし情報交換を行うこととすることなどにより、グループ会社の経営の適正、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努め、当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組んでいる。
更には、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ/財務報告に係る内部統制の基本的な方針(基本規程)」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応する。
(カ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項
「監査役監査基準」及び「職制」の定めにより、監査役の職務を補助すべき組織として「監査役室」を設置する。監査役室には、専任の室長以下、監査役の職務に関連性の深い他部署業務を兼務する室員若干名を配置する。
監査役室の室長は、監査役の指示に従い所属員を指揮し担当事務を遂行する。
(キ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室長の人事異動、懲罰等については、常勤監査役の同意を得た上で行うこととする。監査役室員の人事異動、懲罰等については、監査役室長と事前に協議の上行うこととする。
(ク)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が監査
役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、使用人を問わず、速やかにその旨を監査役に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類については社内規則により書類回覧を義務づける。また、内部監査室による内部監査結果、法務・コンプライアンス部によるコンプライアンス推進活動の状況、リスクマネジメント活動の状況、コンプライアンスに関する相談及び連絡等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外に設置したヘルプラインの運用状況等、監査役の職務上必要と判断される事項について定期的に報告を行う。また、「三菱地所グループ経営規程」等の定めにより、グループ会社の取締役等や使用人より報告を受けた事項について、常勤監査役が出席する経営会議等において情報共有を図る。
(ケ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、全ての役職員は、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」の定めにより、リスクに関わる情報を収集し報告する責任を負うと共に、公益通報者保護法を踏まえ、当社内及び社外に設置したヘルプラインについて、相談・連絡者に対する保護や是正措置等の通知に係る対応方針等を定めた「ヘルプライン運営規則」に基づき運用すること等により、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
(コ)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、「監査役監査基準」の定めにより、職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。
当社は、監査役会の請求に基づき、監査役の職務の執行に必要な費用を支払う。
(サ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、「監査役監査基準」の定めに従い、取締役社長をはじめとする当社経営陣、法務・コンプライアンス部、内部監査室及び当社会計監査人等と定期的に会合を行い、意見交換等を行う。
また、常勤監査役は、経営会議等重要な会議に出席する。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された中期並びに年次の監査計画にしたがい内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告すると共に、社長報告後、常勤監査役、コンプライアンス担当役員にも内容を説明しております。また、経営会議及び取締役会にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、監査対象事業グループ・部署等に通知して改善のための措置を求めると共に、改善の状況についての確認を行っております。内部監査室と会計監査人とは、それぞれの監査計画、監査結果を情報共有するほか、内部監査室は経営者による財務報告に係る内部統制の報告に関する事務局として、会計監査人による監査と連携して財務報告に係る内部統制評価等を推進しております。内部監査室スタッフとしては平成27年6月26日現在、室長以下計7名を配置しております。
監査役監査では、各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査役会においてこれらの活動によって得られた情報を報告し、各監査役はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行っております。監査役会においても、会計監査人から監査計画や監査実施体制及び監査結果の報告を受け、連携に努めております。また、監査役の職務を補佐すべき組織として「監査役室」を設置し、専任の室長以下、監査役の職務に関連性の深い他部署業務を兼務する室員、総勢5名を配置しております。なお、常勤監査役の柳澤裕は、平成21年6月から平成24年4月まで当社経理担当役員を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査では、会社法及び金融商品取引法に基づき、監査契約を締結している新日本有限責任監査法人は、年間の監査計画にしたがい、監査を実施しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名:指定有限責任社員・業務執行社員 中村和臣、丸山高雄、小川伊智郎
・監査業務に係る補助者の構成:公認会計士18名、その他21名
なお、監査役は内部監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受けております。また、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受けるなど、緊密な相互連携をとっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の松橋功、海老原紳、富岡秀及び江上節子の4氏、並びに社外監査役の長谷川和彦、松尾憲治及び髙巖の3氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
社外監査役の長谷川和彦氏が平成17年6月まで執行役員でありました㈱東京三菱銀行(現:㈱三菱東京UFJ銀行)は、当社の株主(上位10名以内)であり、当社は同社との間に金融取引、不動産賃貸借等の取引があります。社外監査役の松尾憲治氏が平成25年7月まで代表執行役でありました明治安田生命保険(相)は、当社の株主(上位10名以内)であり、当社は同社との間に金融取引、不動産賃貸借等の取引があります。いずれの取引等も、その規模等に照らし、当社と社外監査役が特別の利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役及び社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長又は担当執行役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を、また、社外監査役からは取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することに資する指摘等を得ております。また、監査役監査においては、各監査役が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べていることに加え、監査役会において必要情報を全員で共有し、意見交換や重要事項の協議を行うなどの活動を行うことなどにより取締役の職務執行の監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な基準又は方針は有していないものの、各社外取締役及び社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等に照らし、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準に抵触していないことから、当社取締役及び監査役として独立性がある(一般株主と利益相反が生ずるおそれがない)と判断しております。
④ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容
当社は、意思決定の迅速化の観点から、入札をはじめとする緊急性のある資産の取得、売却等に関する事項について、あらかじめ取締役会が選定した特別取締役の過半数の議決により決定できることとしております。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社では、取締役報酬総額として1事業年度8億円以内の報酬枠と別枠で新株予約権による報酬として2億円以内の報酬枠を、監査役報酬として1事業年度1億円以内の報酬枠を、それぞれ設定しております。
その内容は、社外取締役、監査役を除く役員に対しては、業績連動型報酬制度と株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみとしています。監査役については、監査役の協議に基づき、常勤・非常勤の役割に応じた固定報酬のみとしています。
業績連動型報酬は、年間の金銭報酬について、役員としての職責を果たすことに対する固定報酬と、全社業績及び各人の所管業務における業績を反映させた変動報酬とで構成しております。変動分については、年間の金銭報酬の3割を、全社業績、セグメントごとの業績につき過去実績や年度目標との比較による達成度を評価し、変動分を100とした場合 50～200(-50%から+100%)の範囲で変動するものです。
また、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることで、中長期的な視野に立った株主との価値共有を進めるため、平成18年度より株式報酬型ストックオプションを導入しております。
取締役の退職慰労金制度については、平成18年度の株主総会決議により廃止しております。
なお、当該方針については、取締役会において決議しております。
⑨ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
① 企業統治の体制
当社グループは、「住み、働き、憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という基本使命の実現に向けて、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、「真の企業価値の向上」を目指しており、そのためには企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせることが求められるものと認識しております。当該基本使命のもと、当社グループは、株主価値重視の経営を目指しており、監査役制度を維持しながら執行役員制度を導入する一方、取締役会については社外取締役の選任を行う等、業務執行、監査・監督等の区分・統制化をはかりつつ経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的且つ健全なグループ経営のために活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの再構築を進めております。中でもコーポレート・ガバナンスは最も重要なシステムの一つとして捉えており、当社グループに最も適した仕組みづくりを絶えず追求しております。
・企業統治の体制の概要
(ア)取締役会
取締役会は、毎月1回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。当社の取締役は平成27年6月26日現在13名であり、うち社外取締役4名となっております。また、平成18年7月より、意思決定の迅速化の観点から、緊急性のある入札等による資産の取得等に関する事項について、あらかじめ取締役会が選定した特別取締役会の過半数の決議により決定できる仕組みを導入しております。
(イ)監査役会及び監査役監査
当社監査役会の主な活動としては、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が「経営会議」等重要な会議へ出席すると共に、社内各部署や関係会社に対して業務執行状況の監査等を行っております。当社の監査役は平成27年6月26日現在4名であり、うち社外監査役が3名(うち、常勤監査役1名)となっております。
(ウ)執行役員制度
経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、平成15年4月から監査役制度を維持しながら執行役員制度を導入しております。平成27年6月26日現在、執行役員29名(社長、副社長、専務執行役員4名、常務執行役員10名、執行役員13名)となっており、それぞれの担当領域の業務執行を担っております。また、後述の通り、業務執行に関する重要な意思決定については、「経営会議」で審議を行うこととしております。なお、経営・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員を区分することで、取締役の人数を削減し、取締役会の活性化を図っております。
(エ)各種会議体の概要
「経営戦略委員会」は、当社グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場であり、社内取締役、専務以上の執行役員のいずれかに該当する者及び社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。
「経営会議」は、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行う機関であり、社長以下、各事業グループ等担当役員、常勤監査役及び社長の指名する者で構成され、原則として毎週1回の頻度で開催しております。
「投資委員会」は「経営会議」の下部組織であり、特に重要な投資案件が「経営会議」にかかる場合に前もって開催、事前に論点等を整理することにより、「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図る役割を担っております。
「CSR委員会」は、平成17年9月に従前の「コンプライアンス委員会」「環境経営委員会」ほかを統合し、当社グループのコンプライアンスに関する重要な事項、環境に関する重要な事項並びに社会貢献及びCSR全般の推進に関する重要な事項の審議を行うための場として設置されたもので、当社の会長、社長(委員長・議長)、コンプライアンス担当役員、各事業グループ及びコーポレートスタッフ担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され(常勤委員18名(うち社内取締役9名))、社外有識者及び社外監査役1名を含む常勤監査役2名も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時開催をしております。また、平成24年4月に、当社グループにおけるリスクマネジメントの推進を統括する機関として、当社の会長、社長(委員長・議長)、リスクマネジメント担当役員、各事業グループのラインスタッフ部署及びコーポレートスタッフ担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成される「リスクマネジメント委員会」(常勤19名(うち社内取締役9名、社外監査役1名))を新設し、年4回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。
[当社グループのコーポレート・ガバナンス体制]
平成27年6月26日現在
・企業統治の体制を採用する理由
現状の体制を採用している理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る一方、多様なバックグランドを有する社外取締役も加えた取締役会による業務執行の監督機能、及び監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されているものと考えております。
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下の通りであります。
(ア)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に実践し、向上させるため、「三菱地所グループ情報管理基本規程」に基づく組織体制を構築し、リスクマネジメント委員会が全社的な統括を行う。
そうした体制の下、具体的には、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策全般について定める「情報管理対策規程」及び「情報取扱規則」、文書の保存方法・期間や廃棄ルール等、文書の保管及び廃棄に関する管理対策を定める「重要書類保管規則」「処理済文書整理規則」、情報システム及び電子情報の保護に関する管理対策を定める「情報システム取扱規則」等の社内規則を定め、それらの運用を通じて、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存及び管理を行う。
(イ)当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、当社グループが企業経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に評価及び管理し、当社グループの企業価値を維持・増大していくために、当社グループにおける全ての事業活動を対象としてリスクマネジメントを実践する。
具体的には、当社グループの全ての役職員によって遂行されるべきリスクマネジメント体制を制度化することにより適切なリスクマネジメントを実現するべく、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、その定めにより、当社において、当社グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関として「リスクマネジメント委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスクマネジメント協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員をリスクマネジメントの統括責任者とし、各事業グループラインスタッフ部署長及びコーポレートスタッフ部署長等を「リスクマネジメント責任者」とし、また、当社グループ各社に「リスクマネジメント担当責任者」を定め、事業グループ内管理とその統括を行う形でリスクマネジメントを実施する。
一方、こうしたリスクマネジメント体制を基礎としつつ、当社においては、具体的事業の中で、特に重要な投資案件については、業務執行に係る重要事項の全社的意思決定機関である「取締役会」や「経営会議」での審議の前に、経営会議の諮問機関である「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制については、取締役会の決議により防災担当役員を任命してその整備に当たることとしており、「緊急事態対応マニュアル」や、大地震、大火災、爆発等の非常災害に係る事前の予防対策や災害発生時の体制等に関する「災害対策要綱」を定め、定期的な訓練や見直し、拡充を行うと共に、非常時における事業継続を目的とする事業継続計画についても、「三菱地所グループ事業継続計画ガイドライン」に基づき策定した「事業継続計画基本計画書」「事業継続計画行動計画書」を運用し、適宜改定を行うことにより、環境変化に対応する。
内部監査室は、リスクマネジメントの実効を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う。
(ウ)当社の取締役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、企業の社会的責任を果たしていく中で、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、当社グループに適した経営機構の整備を絶えず追求する。この方針の下、当社では、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を採用するほか、入札案件等に対する機動的意思決定を目的として特別取締役制度を導入し、更には担当役員制や「取締役会規則」「稟議規程」等の社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備により、効率的に職務の執行が行われる体制とする。
(エ)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
当社グループでは、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」を定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すと共に、当社では、CSR委員会による全社的な統括、法務・コンプライアンス部による予防法務活動、コンプライアンス推進活動及びリスクマネジメント推進活動、内部監査室による内部監査活動、社外取締役導入による取締役会の経営監督機能の強化、監査役による監査活動等を通じて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
また、当社では、「コンプライアンス規程」の定めに基づき、取締役会の決議により、当社全体のコンプライアンスに関する総合的な管理及び推進業務を担当する「コンプライアンス担当役員」を任命するほか、各部署長に対しては「コンプライアンス推進委員」を委嘱し、各部署においてコンプライアンスの率先垂範を求める。
このほか、コンプライアンスに関する相談及び連絡等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として社内及び社外にヘルプラインを設置し、運用する。
(オ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」等を定め、CSR委員会による統括の下、その徹底を図ることで、グループをあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践及び業務の適正の確保に努める。
また、当社グループでは、当社の各事業グループラインスタッフ部署に所管事業領域におけるグループ会社に係る業務を担当させるほか、経営企画部の部内組織としてグループ会社の経営推進とスタッフ機能の支援を主な任務とする「経営企画部グループ経営推進室」を設置し、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築すると共に「三菱地所グループ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグループ会社が協議ないし情報交換を行うこととすることなどにより、グループ会社の経営の適正、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努め、当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組んでいる。
更には、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ/財務報告に係る内部統制の基本的な方針(基本規程)」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応する。
(カ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項
「監査役監査基準」及び「職制」の定めにより、監査役の職務を補助すべき組織として「監査役室」を設置する。監査役室には、専任の室長以下、監査役の職務に関連性の深い他部署業務を兼務する室員若干名を配置する。
監査役室の室長は、監査役の指示に従い所属員を指揮し担当事務を遂行する。
(キ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室長の人事異動、懲罰等については、常勤監査役の同意を得た上で行うこととする。監査役室員の人事異動、懲罰等については、監査役室長と事前に協議の上行うこととする。
(ク)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が監査
役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、使用人を問わず、速やかにその旨を監査役に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類については社内規則により書類回覧を義務づける。また、内部監査室による内部監査結果、法務・コンプライアンス部によるコンプライアンス推進活動の状況、リスクマネジメント活動の状況、コンプライアンスに関する相談及び連絡等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外に設置したヘルプラインの運用状況等、監査役の職務上必要と判断される事項について定期的に報告を行う。また、「三菱地所グループ経営規程」等の定めにより、グループ会社の取締役等や使用人より報告を受けた事項について、常勤監査役が出席する経営会議等において情報共有を図る。
(ケ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、全ての役職員は、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」の定めにより、リスクに関わる情報を収集し報告する責任を負うと共に、公益通報者保護法を踏まえ、当社内及び社外に設置したヘルプラインについて、相談・連絡者に対する保護や是正措置等の通知に係る対応方針等を定めた「ヘルプライン運営規則」に基づき運用すること等により、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
(コ)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、「監査役監査基準」の定めにより、職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。
当社は、監査役会の請求に基づき、監査役の職務の執行に必要な費用を支払う。
(サ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、「監査役監査基準」の定めに従い、取締役社長をはじめとする当社経営陣、法務・コンプライアンス部、内部監査室及び当社会計監査人等と定期的に会合を行い、意見交換等を行う。
また、常勤監査役は、経営会議等重要な会議に出席する。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された中期並びに年次の監査計画にしたがい内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告すると共に、社長報告後、常勤監査役、コンプライアンス担当役員にも内容を説明しております。また、経営会議及び取締役会にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、監査対象事業グループ・部署等に通知して改善のための措置を求めると共に、改善の状況についての確認を行っております。内部監査室と会計監査人とは、それぞれの監査計画、監査結果を情報共有するほか、内部監査室は経営者による財務報告に係る内部統制の報告に関する事務局として、会計監査人による監査と連携して財務報告に係る内部統制評価等を推進しております。内部監査室スタッフとしては平成27年6月26日現在、室長以下計7名を配置しております。
監査役監査では、各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査役会においてこれらの活動によって得られた情報を報告し、各監査役はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行っております。監査役会においても、会計監査人から監査計画や監査実施体制及び監査結果の報告を受け、連携に努めております。また、監査役の職務を補佐すべき組織として「監査役室」を設置し、専任の室長以下、監査役の職務に関連性の深い他部署業務を兼務する室員、総勢5名を配置しております。なお、常勤監査役の柳澤裕は、平成21年6月から平成24年4月まで当社経理担当役員を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査では、会社法及び金融商品取引法に基づき、監査契約を締結している新日本有限責任監査法人は、年間の監査計画にしたがい、監査を実施しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名:指定有限責任社員・業務執行社員 中村和臣、丸山高雄、小川伊智郎
・監査業務に係る補助者の構成:公認会計士18名、その他21名
なお、監査役は内部監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受けております。また、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受けるなど、緊密な相互連携をとっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の松橋功、海老原紳、富岡秀及び江上節子の4氏、並びに社外監査役の長谷川和彦、松尾憲治及び髙巖の3氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
社外監査役の長谷川和彦氏が平成17年6月まで執行役員でありました㈱東京三菱銀行(現:㈱三菱東京UFJ銀行)は、当社の株主(上位10名以内)であり、当社は同社との間に金融取引、不動産賃貸借等の取引があります。社外監査役の松尾憲治氏が平成25年7月まで代表執行役でありました明治安田生命保険(相)は、当社の株主(上位10名以内)であり、当社は同社との間に金融取引、不動産賃貸借等の取引があります。いずれの取引等も、その規模等に照らし、当社と社外監査役が特別の利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役及び社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長又は担当執行役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を、また、社外監査役からは取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することに資する指摘等を得ております。また、監査役監査においては、各監査役が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べていることに加え、監査役会において必要情報を全員で共有し、意見交換や重要事項の協議を行うなどの活動を行うことなどにより取締役の職務執行の監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な基準又は方針は有していないものの、各社外取締役及び社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等に照らし、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準に抵触していないことから、当社取締役及び監査役として独立性がある(一般株主と利益相反が生ずるおそれがない)と判断しております。
④ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容
当社は、意思決定の迅速化の観点から、入札をはじめとする緊急性のある資産の取得、売却等に関する事項について、あらかじめ取締役会が選定した特別取締役の過半数の議決により決定できることとしております。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 基本報酬 | ストック オプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 611 | 525 | 86 | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 35 | 35 | - | 1 |
| 社外役員 | 93 | 93 | - | 8 |
ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | |
| 基本報酬 | ストック オプション | ||||
| 木村 惠司 | 取締役 | 提出会社 | 91 | 13 | 105 |
| 杉山 博孝 | 取締役 | 提出会社 | 91 | 13 | 105 |
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社では、取締役報酬総額として1事業年度8億円以内の報酬枠と別枠で新株予約権による報酬として2億円以内の報酬枠を、監査役報酬として1事業年度1億円以内の報酬枠を、それぞれ設定しております。
その内容は、社外取締役、監査役を除く役員に対しては、業績連動型報酬制度と株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみとしています。監査役については、監査役の協議に基づき、常勤・非常勤の役割に応じた固定報酬のみとしています。
業績連動型報酬は、年間の金銭報酬について、役員としての職責を果たすことに対する固定報酬と、全社業績及び各人の所管業務における業績を反映させた変動報酬とで構成しております。変動分については、年間の金銭報酬の3割を、全社業績、セグメントごとの業績につき過去実績や年度目標との比較による達成度を評価し、変動分を100とした場合 50～200(-50%から+100%)の範囲で変動するものです。
また、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることで、中長期的な視野に立った株主との価値共有を進めるため、平成18年度より株式報酬型ストックオプションを導入しております。
取締役の退職慰労金制度については、平成18年度の株主総会決議により廃止しております。
なお、当該方針については、取締役会において決議しております。
⑨ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 166銘柄 | 260,369百万円 |
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 48,852,342 | 27,699 | 安定した資金調達に資するため |
| 三菱商事㈱ | 13,088,457 | 25,077 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 三菱重工業㈱ | 23,469,976 | 14,011 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| 旭硝子㈱ | 22,703,030 | 13,576 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 三菱倉庫㈱ | 7,331,109 | 10,527 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| 日本空港ビルデング㈱ | 3,111,400 | 8,341 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| 大成建設㈱ | 17,604,450 | 8,115 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| キリンホールディングス㈱ | 5,044,338 | 7,213 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| 平和不動産㈱ | 4,274,100 | 7,043 | 安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 三菱電機㈱ | 5,577,294 | 6,480 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| ㈱ニコン | 3,510,000 | 5,833 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 三菱マテリアル㈱ | 17,397,000 | 5,097 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 東海旅客鉄道㈱ | 367,900 | 4,436 | 安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 565,200 | 4,298 | 安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| トヨタ自動車㈱ | 598,462 | 3,486 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 5,646,000 | 2,422 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| ㈱八十二銀行 | 3,441,500 | 2,020 | 安定した資金調達に資するため |
| 三菱UFJリース㈱ | 3,760,000 | 1,902 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 信越化学工業㈱ | 308,212 | 1,817 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| ㈱横浜銀行 | 3,452,500 | 1,778 | 安定した資金調達に資するため |
| 東宝㈱ | 794,100 | 1,642 | 安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 小田急電鉄㈱ | 1,802,000 | 1,601 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 清水建設㈱ | 2,738,650 | 1,465 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| ㈱三菱総合研究所 | 681,900 | 1,419 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| ㈱大林組 | 2,404,961 | 1,399 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 6,578,000 | 1,341 | 安定した資金調達に資するため |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 3,108,000 | 1,317 | 安定した資金調達に資するため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 6,929,500 | 21,467 | 議決権行使の指図権限を有しております |
| 三菱電機㈱ | 10,656,000 | 12,382 | 議決権行使の指図権限を有しております |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,306,400 | 2,441 | 議決権行使の指図権限を有しております |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 48,852,342 | 36,331 | 安定した資金調達に資するため |
| 三菱商事㈱ | 13,088,457 | 31,680 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 日本空港ビルデング㈱ | 3,111,400 | 22,650 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| 旭硝子㈱ | 22,703,030 | 17,889 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 三菱重工業㈱ | 23,469,976 | 15,544 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| 三菱倉庫㈱ | 7,331,109 | 13,745 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| 大成建設㈱ | 17,604,450 | 11,953 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 東海旅客鉄道㈱ | 367,900 | 7,999 | 安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 三菱電機㈱ | 5,577,294 | 7,967 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| キリンホールディングス㈱ | 5,044,338 | 7,954 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| 平和不動産㈱ | 4,274,100 | 7,214 | 安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 三菱マテリアル㈱ | 17,397,000 | 7,028 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| ㈱ニコン | 3,510,000 | 5,651 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 565,200 | 5,448 | 安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| トヨタ自動車㈱ | 598,462 | 5,016 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 5,646,000 | 3,944 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| ㈱八十二銀行 | 3,441,500 | 2,918 | 安定した資金調達に資するため |
| ㈱横浜銀行 | 3,452,500 | 2,430 | 安定した資金調達に資するため |
| 信越化学工業㈱ | 308,212 | 2,419 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 東宝㈱ | 794,100 | 2,333 | 安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 三菱UFJリース㈱ | 3,760,000 | 2,237 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| 清水建設㈱ | 2,738,650 | 2,226 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| 小田急電鉄㈱ | 1,802,000 | 2,207 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 3,108,000 | 1,923 | 安定した資金調達に資するため |
| ㈱大林組 | 2,404,961 | 1,875 | テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
| ㈱三菱総合研究所 | 681,900 | 1,869 | グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため |
| ㈱ルネサンス | 1,419,000 | 1,785 | 安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 6,929,500 | 31,449 | 議決権行使の指図権限を有しております |
| 三菱電機㈱ | 10,656,000 | 15,222 | 議決権行使の指図権限を有しております |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,306,400 | 3,202 | 議決権行使の指図権限を有しております |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。