有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストックオプション等関係)
1. ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
2. ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注)*1. 当社の取締役(社外取締役を除く)が付与対象者であります。
*2. 株式数に換算して記載しております。
*3. 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪
失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した
日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
② 単価情報
3. ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下の通りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)*1. 15年間(平成11年8月16日から平成26年8月15日まで)の株価実績に基づき算定しております。
*2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
*3. 平成26年3月期の配当実績によっております。
*4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
1. ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | |
営業原価 | 30百万円 | 38百万円 |
販売費及び一般管理費 | 46百万円 | 47百万円 |
計 | 77百万円 | 86百万円 |
2. ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
平成16年 ストック オプション | 平成18年 ストック オプション | 平成19年 ストック オプション | 平成20年 ストック オプション | 平成21年 ストック オプション | 平成22年 ストック オプション | 平成23年 ストック オプション | 平成24年 ストック オプション | 平成25年 ストック オプション | 平成26年 ストック オプション | |
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役及び 執行役員 31名 | 取締役 8名 *1 | 取締役 9名 *1 | 取締役 9名 *1 | 取締役 10名 *1 | 取締役 9名 *1 | 取締役 10名 *1 | 取締役 9名 *1 | 取締役 9名 *1 | 取締役 9名 *1 |
ストック オプション数 *2 | 普通株式 225,000株 | 普通株式 34,000株 | 普通株式 21,000株 | 普通株式 35,000株 | 普通株式 79,000株 | 普通株式 74,000株 | 普通株式 76,000株 | 普通株式 78,000株 | 普通株式 33,000株 | 普通株式 38,000株 |
付与日 | 平成16年 8月16日 | 平成18年 8月14日 | 平成19年 8月13日 | 平成20年 8月15日 | 平成21年 8月17日 | 平成22年 8月16日 | 平成23年 8月15日 | 平成24年 8月15日 | 平成25年 8月15日 | 平成26年 8月15日 |
権利確定条件 | 付されて おりません | *3 | *3 | *3 | *3 | *3 | *3 | *3 | *3 | *3 |
対象勤務期間 | 定めは ありません | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 平成18年 6月30日 から 平成26年 6月29日 まで | 平成18年 8月15日 から 平成48年 8月14日 まで*3 | 平成19年 8月14日 から 平成49年 8月13日 まで*3 | 平成20年 8月16日 から 平成50年 8月15日 まで*3 | 平成21年 8月18日 から 平成51年 8月17日 まで*3 | 平成22年 8月17日 から 平成52年 8月16日 まで*3 | 平成23年 8月16日 から 平成53年 8月15日 まで*3 | 平成24年 8月16日 から 平成54年 8月15日 まで*3 | 平成25年 8月16日 から 平成55年 8月15日 まで*3 | 平成26年 8月16日 から 平成56年 8月15日 まで*3 |
(注)*1. 当社の取締役(社外取締役を除く)が付与対象者であります。
*2. 株式数に換算して記載しております。
*3. 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪
失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した
日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
平成16年 ストック オプション | 平成18年 ストック オプション | 平成19年 ストック オプション | 平成20年 ストック オプション | 平成21年 ストック オプション | 平成22年 ストック オプション | 平成23年 ストック オプション | 平成24年 ストック オプション | 平成25年 ストック オプション | 平成26年 ストック オプション | |
権利確定前(株) | ||||||||||
前連結会計年度末 | - | 10,000 | 8,000 | 13,000 | 38,000 | 49,000 | 50,000 | 47,000 | 33,000 | - |
付与 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 38,000 |
失効 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | 6,000 | 8,000 | 7,000 | 8,000 | 3,000 | - |
未確定残 | - | 10,000 | 8,000 | 13,000 | 32,000 | 41,000 | 43,000 | 39,000 | 30.000 | 38,000 |
権利確定後(株) | ||||||||||
前連結会計年度末 | 39,000 | 7,000 | 6,000 | 10,000 | 23,000 | 12,000 | 13,000 | 15,000 | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | 6,000 | 8,000 | 7,000 | 8,000 | 3,000 | - |
権利行使 | 14,000 | 7,000 | 6,000 | 10,000 | 16,000 | 4,000 | - | - | - | - |
失効 | 25,000 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
未行使残 | - | - | - | - | 13,000 | 16,000 | 20,000 | 23,000 | 3,000 | - |
② 単価情報
平成16年 ストック オプション | 平成18年 ストック オプション | 平成19年 ストック オプション | 平成20年 ストック オプション | 平成21年 ストック オプション | 平成22年 ストック オプション | 平成23年 ストック オプション | 平成24年 ストック オプション | 平成25年 ストック オプション | 平成26年 ストック オプション | |
権利行使価格 (円) | 1,345 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 2,451 | 2,770 | 2,792 | 2,786 | 2,782 | 2,824 | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | - | 2,329 | 3,016 | 2,161 | 1,282 | 1,083 | 1,044 | 1,230 | 2,338 | 2,264 |
3. ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下の通りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成26年ストックオプション | |
株価変動性 *1 | 39% |
予想残存期間 *2 | 15年 |
予想配当 *3 | 12円/株 |
無リスク利子率 *4 | 0.95% |
(注)*1. 15年間(平成11年8月16日から平成26年8月15日まで)の株価実績に基づき算定しております。
*2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
*3. 平成26年3月期の配当実績によっております。
*4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。