有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,322	百万円	4,637	百万円
退職給付に係る負債	8,737	百万円	5,649	百万円
棚卸資産評価損	887	百万円	672	百万円
固定資産評価損	60,474	百万円	57,601	百万円
資本連結における固定資産評価差額	10,402	百万円	10,805	百万円
投資有価証券評価損	3,597	百万円	1,575	百万円
エクイティ出資評価損	4,300	百万円	1,785	百万円
土地再評価差額金	23,903	百万円	23,903	百万円
未払賞与	3,412	百万円	3,538	百万円
その他	67,035	百万円	90,463	百万円
繰延税金資産小計	186,073	百万円	200,632	百万円
評価性引当額	△80,949	百万円	△80,003	百万円
繰延税金資産合計	105,124	百万円	120,629	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	68,226	百万円	68,222	百万円
土地再評価差額金	266,333	百万円	266,333	百万円
資本連結における固定資産評価差額	110,595	百万円	113,960	百万円
固定資産評価差額	53,242	百万円	53,242	百万円
その他有価証券評価差額金	50,812	百万円	57,167	百万円
その他	47,278	百万円	74,075	百万円
繰延税金負債合計	596,489	百万円	633,001	百万円
繰延税金の純額(負債)	491,364	百万円	512,372	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
当社の法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
当社と連結子会社の実効税率の差による差異	△1.03%	△1.38%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11%	0.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.61%	△0.27%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	△0.28%	0.38%
関係会社の配当可能利益に対する税効果	0.21%	0.78%
持分法投資損益	0.19%	△0.16%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.10%	△0.23%
その他	△1.37%	△1.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.93%	27.93%