有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日後59年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、在外子会社に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
*1 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
*2 1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債の時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
*4 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
① 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
② エクイティ出資のうち、市場価格がないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
③ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
*1 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
*2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」及び「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
*4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,389百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社及び連結子会社が保有する市場価格のある上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場価格のない社債は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
エクイティ出資
当社及び連結子会社が保有する市場価格のあるエクイティ出資は、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場価格のないエクイティ出資は、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債及び社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債については、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。(一部の債券は通貨スワップ等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。)
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。(一部の借入金は通貨スワップ等の振当処理の対象とされており、円貨建借入とみて時価を算定しております。)
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、返還債務の額を、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日後59年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、在外子会社に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 2,865 | 2,873 | 8 |
| ②その他有価証券 | 231,524 | 231,524 | - |
| ③子会社株式及び関連会社株式 | 60 | 594 | 533 |
| (2) エクイティ出資 | 18,118 | 18,118 | - |
| 資産計 | 252,570 | 253,111 | 541 |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 *2 | 127,643 | 127,643 | - |
| (2) 1年内償還予定の社債 *2 | 65,000 | 65,000 | - |
| (3) 社債 | 745,759 | 770,126 | 24,367 |
| (4) 長期借入金 | 1,393,858 | 1,414,828 | 20,969 |
| 負債計 | 2,332,261 | 2,377,598 | 45,336 |
| デリバティブ取引 *3 | (2,251) | (2,251) | - |
*1 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
*2 1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債の時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
*4 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) |
| ①非上場株式等 | 52,171 |
| ②エクイティ出資 | 478,063 |
| ③敷金及び保証金 | 136,478 |
| ④受入敷金保証金 | 466,891 |
① 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
② エクイティ出資のうち、市場価格がないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
③ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 *2 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 180 | 184 | 4 |
| ②その他有価証券 | 254,533 | 254,533 | - |
| (2) エクイティ出資 *2,*4 | 24,150 | 24,150 | - |
| 資産計 | 278,864 | 278,868 | 4 |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 79,928 | 80,346 | 418 |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 90,000 | 90,426 | 426 |
| (3) 社債 | 786,335 | 797,302 | 10,967 |
| (4) 長期借入金 | 1,598,562 | 1,617,802 | 19,239 |
| (5) 受入敷金保証金 | 451,749 | 432,359 | △19,389 |
| 負債計 | 3,006,575 | 3,018,237 | 11,662 |
| デリバティブ取引 *3 | (92) | (92) | - |
*1 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
*2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」及び「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| ①非上場株式 | 48,972 |
| ②出資金 | 94 |
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
*4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,389百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 170,040 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 52,031 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 24 | 253 | 35 | 25 |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | 2,527 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | - | - | - | - |
| その他 | 2,100 | 628 | 74 | - |
| 合計 | 226,723 | 882 | 109 | 25 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 233,117 | - | - | - |
| 受取手形 | 186 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 53,376 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 20 | 100 | 35 | 25 |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | - | - | - | - |
| その他 | 4,301 | 12 | 116 | - |
| 合計 | 291,002 | 112 | 151 | 25 |
(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 65,000 | 90,000 | 25,175 | 51,111 | 10,000 | 569,472 |
| 長期借入金 | 127,643 | 64,732 | 223,086 | 86,823 | 104,450 | 914,766 |
| 合計 | 192,643 | 154,732 | 248,261 | 137,934 | 114,450 | 1,484,239 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 90,000 | 25,751 | 81,111 | 10,000 | 66,709 | 602,763 |
| 長期借入金 | 79,928 | 239,780 | 95,710 | 122,176 | 112,740 | 1,028,154 |
| 合計 | 169,928 | 265,531 | 176,821 | 132,176 | 179,449 | 1,630,917 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 244,386 | - | - | 244,386 |
| 社債 | - | - | 5,866 | 5,866 |
| その他 | 4,280 | - | - | 4,280 |
| エクイティ出資 | 19,629 | - | 4,521 | 24,150 |
| 資産計 | 268,296 | - | 10,387 | 278,684 |
| デリバティブ取引 (*) | ||||
| 金利関連 | - | (92) | - | (92) |
| 負債計 | - | (92) | - | (92) |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 184 | - | - | 184 |
| 資産計 | 184 | - | - | 184 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 80,346 | - | 80,346 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 90,426 | - | 90,426 |
| 社債 | - | 797,302 | - | 797,302 |
| 長期借入金 | - | 1,617,802 | - | 1,617,802 |
| 受入敷金保証金 | - | 432,359 | - | 432,359 |
| 負債計 | - | 3,018,237 | - | 3,018,237 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社及び連結子会社が保有する市場価格のある上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場価格のない社債は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
エクイティ出資
当社及び連結子会社が保有する市場価格のあるエクイティ出資は、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場価格のないエクイティ出資は、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債及び社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債については、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。(一部の債券は通貨スワップ等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。)
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。(一部の借入金は通貨スワップ等の振当処理の対象とされており、円貨建借入とみて時価を算定しております。)
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、返還債務の額を、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。