有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,151百万円	3,111百万円
退職給付引当金	13,647百万円	-
退職給付に係る負債	-	15,952百万円
たな卸資産評価損	18,620百万円	14,362百万円
固定資産評価損	82,926百万円	86,280百万円
資本連結における固定資産評価差額	13,466百万円	11,568百万円
投資有価証券評価損	2,903百万円	2,903百万円
エクイティ出資評価損	4,626百万円	8,031百万円
土地再評価差額金	29,834百万円	29,755百万円
未払賞与	2,756百万円	2,888百万円
その他	26,586百万円	23,761百万円
繰延税金資産小計	204,519百万円	198,614百万円
評価性引当額	△67,509百万円	△77,589百万円
繰延税金資産合計	137,010百万円	121,025百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	74,104百万円	51,707百万円
土地再評価差額金	322,051百万円	319,090百万円
資本連結における固定資産評価差額	122,681百万円	123,472百万円
固定資産評価差額	42,644百万円	42,679百万円
その他有価証券評価差額金	36,494百万円	39,307百万円
その他	18,851百万円	26,439百万円
繰延税金負債合計	616,827百万円	602,697百万円
繰延税金の純額(負債)	479,817百万円	481,672百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
当社の法定実効税率	38.01%	-
(調整)
当社と連結子会社の実効税率の差による差異	△0.28%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.99%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74%	-
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	△17.68%	-
関係会社の配当可能利益に対する税効果	0.26%	-
持分法投資損益	△0.33%	-
関係会社への投資に係る一時差異の実現	△19.44%	-
その他	0.57%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.36%	-

(注)当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。