有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,357百万円	2,474百万円
退職給付に係る負債	13,287百万円	11,274百万円
たな卸資産評価損	8,265百万円	7,248百万円
固定資産評価損	89,528百万円	68,180百万円
資本連結における固定資産評価差額	10,976百万円	10,807百万円
投資有価証券評価損	2,525百万円	2,695百万円
エクイティ出資評価損	6,715百万円	2,743百万円
土地再評価差額金	23,910百万円	23,903百万円
未払賞与	2,921百万円	2,892百万円
その他	48,091百万円	66,174百万円
繰延税金資産小計	208,579百万円	198,396百万円
評価性引当額	△80,765百万円	△79,840百万円
繰延税金資産合計	127,814百万円	118,555百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	62,992百万円	60,552百万円
土地再評価差額金	265,912百万円	265,679百万円
資本連結における固定資産評価差額	118,001百万円	109,050百万円
固定資産評価差額	36,955百万円	64,134百万円
その他有価証券評価差額金	45,962百万円	51,396百万円
その他	57,975百万円	32,774百万円
繰延税金負債合計	587,799百万円	583,588百万円
繰延税金の純額(負債)	459,985百万円	465,032百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
当社の法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
当社と連結子会社の実効税率の差による差異	0.01%	1.63%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25%	0.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14%	△0.46%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	△1.03%	△0.94%
関係会社の配当可能利益に対する税効果	0.03%	0.30%
持分法投資損益	△0.24%	△0.32%
負ののれん発生益	△2.56%	-
段階取得に係る差損	1.22%	-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.05%	△2.12%
その他	△0.05%	△1.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.29%	28.05%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は1,754百万円減少し、法人税等調整額の金額は1,784百万円減少しております。