- 8802
- 2026/08/31
- 時価
- 4兆5961億円
- PER 予
- 19.43倍
- 2010年以降
- 11.81-203.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.68倍
- 2010年以降
- 0.82-3.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.29%
- ROE 予
- 8.64%
- ROA 予
- 2.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負ののれん
連結
- 2016年3月31日
- 838億2700万
- 2017年3月31日 +8%
- 905億3500万
個別
- 2016年3月31日
- 686億6900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 686億6900万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- *5 のれん及び負ののれん2017/06/29 15:03
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) のれん 26,952百万円 20,723百万円 負ののれん 110,780百万円 111,259百万円 純額 83,827百万円 90,535百万円 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2017/06/29 15:03
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 大日本企業株式会社
事業の内容 不動産の保有2017/06/29 15:03 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。2017/06/29 15:03
(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社流動資産 14,315百万円 非支配株主持分 △16,488百万円 負ののれん発生益 △12,702百万円 株式取得価額 8,215百万円
株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳2017/06/29 15:03
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 持分法投資損益 △0.10% △0.24% 負ののれん発生益 - △2.56% 段階取得に係る差損 - 1.22% - #6 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、その他の事業で12,702百万円の負ののれん発生益を計上しております。2017/06/29 15:03
これは、従来持分法適用会社であった㈱東京流通センターを連結した際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。