有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 15:25
【資料】
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【項目】
219項目
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、重点的に取り組むべき4つの重要テーマとして、まち・サービス、地球環境、人の尊重、価値の創造を新たに定めております。2025年度には、長期経営計画の達成に向けた取り組みを加速させるため、組織別・機能別の目標やアクションプランの更なる具体化・深化を図っていく予定です。
指標目標/目指す世界対応する主な取り組み事例
まち・サービス
~次世代に誇るまちのハードとソフトの追求~
世代を超えて愛され、有機的に発展する「選ばれるまち」へ・現在開発中の「TOKYO TORCH」を含む大手町連鎖型都市再生プロジェクトにおいては、25年にわたって都市機能の刷新と価値向上を推進
・「グラングリーン大阪」では、JR大阪駅前に約45,000㎡の都市公園やイノベーション拠点を整備するなど、多様な出会いと価値創造を促すまちづくりを推進
・各事業領域において、防災・減災に向けた体制構築や、 ハード・ソフト両面における防災まちづくりを推進
地球環境
~環境負荷低減に尽力し続ける~
持続可能なまちと地球環境の実現・SBTiの「ネットゼロ新基準(The Net-Zero Standard)」に沿った、目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを実施
・RE100に加盟の上、取り組みを推進し、2025年度にグループ全体でRE100達成予定
・国内外の都市において、ストックの有効活用を推進するリノベーション事業を拡大
人の尊重
~人を想い、人に寄り添い、人を守る~
多様な人々が幸せに働き、暮らせる社会へ・サプライヤー行動規範を策定し、サプライヤーの遵守状況を確認するため、ヒアリングシート調査や施工及び清掃現場での就業者宛ヒアリング等を実施
・多様な生活スタイルや就業スタイルに対応した施設の開発やサービスの提供
・まちづくりを通じたDE&I推進を加速するため、国内不動産会社として初めて「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に賛同し、ステートメントに署名。ジェンダー平等を経営方針に明確に位置付け


指標目標/目指す世界対応する主な取り組み事例
価値の創造
~新たな価値の創造と循環~
時代の変化を先取りし、豊かさや便利さを育む・2000年のベンチャー支援組織立ち上げから、丸の内エリアを中心としたスタートアップ支援、インキュベーション拠点や産官民学連携によるインキュベーションエコシステム構築により、社会に向けた新たな価値の創出
・日本初のREIT上場を起点に、金融×不動産で新たな投資機会を創出。日米欧亜拠点による投資マネジメント事業プラットフォーム「MEGP」によりグローバルに持続可能な不動産資産を地域社会に提供

②気候変動等に関する指標及び目標
項目目標実績値(*2)
気候変動
(*1)
CO2等の温室効果ガス排出量(2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得)2019年度総排出量に対して、
・2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減
・2050年までに「ネットゼロ」達成(Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化(*3))
総排出量:
( )内は基準年比増減率
2,277,376 t-CO2(▲43.6%)
うちScope1+2:
224,239 t-CO2(▲52.9%)
うちScope3:
2,053,137 t-CO2(▲42.4%)
再生可能エネルギー由来の電力比率2025年度までにグループ全体で100%達成を目指す55.4%
廃棄物
(*1)
m²当たりの廃棄物排出量2030年までに2019年度比20%削減
(2019年度実績:7.1kg/m²)
6.4kg/m²
廃棄物再利用率2030年までに90%59.5%
木材調達国産材を含む違法伐採リスクが低い国で生産される木材のみを調達
(*4)
2030年度までに100%達成99.98%

(注)*1. 支配力基準に基づき、対象組織を選定しております。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が50%以下の物件は、原則データ算定対象外です。2024年6月27日時点の2023年度実績値です。
*2. 2024年度実績は第三者保証取得後、以下に掲載を予定しております。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/
*3. 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和(Neutralization)」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方です。
*4. 三菱地所グループが自らのバリューチェーンで実施する木材調達を対象としております。
各KPIの実績については、以下よりご覧ください。
環境データ https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/
社会データ https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/
③人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、人財・働き方の多様性に配慮することや人権を尊重することは、経営や事業を行う上で重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、取り組みを推進しております。
当社グループでは、多様性確保のため、国籍、性別、年齢、新卒・キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指し、その多様な価値観・意見を心理的安全性のもとに自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」を推進しております。多様性の一つの指標として、性別(ジェンダー)に関する指標及び目標を設定しております。
当社の当該指標に関する目標及び実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社」に記載のとおりであります。
当該指標に関する目標及び実績についての詳細情報は、以下よりご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/

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